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伊藤忠商事、2023年に大チャンスの到来か｜ビジネスパーソンのための占星術
伊藤忠商事が新型コロナ禍の逆風下ながら、総合商社トップの地歩を固めつつある。三菱商事などライバル勢を押さえ、時価総額、株価、純利益で「三冠」奪取が確実な情勢。伊藤忠の勢いはまだまだ続くのか、占星術から探る。
日産は本当に「三菱自動車との資本提携を維持」するのか？
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
【ティーガイア】携帯ショップ最大手が「規模拡大」に走った成算
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM＆Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M＆A史を追う。
小泉グループがレナウンの「アクアスキュータム」「ダーバン」を買収
小泉グループは8月21日、民事再生手続き中のレナウンとレナウンの主力アパレルブランドである「Aquascutum（アクアスキュータム）」、「D'URBAN（ダーバン）」の事業譲渡契約を締結したと発表した。譲渡価格は非公表。
民事再生のレナウン、ブランドごとに複数スポンサーに譲渡へ
民事再生手続き中のレナウンが、ブランドや事業ごとの譲渡を複数のスポンサー候補と協議していることがわかった。関係者によると、8月中旬までの合意を目指しているという。
【ファミリーマート】今は伊藤忠傘下だが、かつての親会社ってどこ？
ファミリーマートが株式市場から“退場”する。親会社の伊藤忠商事がTOBで完全子会社化するためだ。ファミマが株式上場したのは1987年にさかのぼるが、その当時から伊藤忠の傘下にあったわけではない。ファミマの産みの親となった企業とは？
【希望退職者募集】1000人のレオパレスを筆頭に上期だけで29社、昨年1年間に迫る
希望退職者を募集する動きがひっきりなしだ。6月も賃貸アパート大手のレオパレス21、外食チェーンのフレンドリー、免税店大手のラオックスなど6社に上った。1～6月（上期）では合計29社に上り、昨年1年間の36社に早くも並ぶ勢いだ。
マーキュリアインベストメント、「クロスボーダー」案件で本領発揮｜唯一の上場PEファンド
東証1部の投資会社、マーキュリアインベストメントがクロスボーダーの事業投資案件で存在感を増しつつある。今年2月に自動車部品メーカー、水谷産業を買収。日中を舞台に、中堅製造業の事業承継ニーズにこたえる案件とあって、投資内容への注目度が高い。
【希望退職者募集】レナウン・ぱど・さいか屋…5月だけで8社｜今年早くも20社超え
今年に入って希望退職者の募集を発表した企業は合計24社に上り、昨年同時のほぼ2倍のハイペースで推移している。旅行や小売りなどの一部業種では新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が引き金になったケースも出ている。
マツオカコーポ「アベノマスク」で51億円。一方、シャープは？
政府が全戸を対象に配布する「アベノマスク」納入事業者の一つ、マツオカコーポレーションが同マスクで51億円の増収になったと発表した。それでは政府発注で不織布マスクの製造に乗り出したシャープはどうなのか？「親方日の丸」のマスク事業は儲かるのか？
レナウン、８７００万円足りずに民事再生 事業譲渡の可能性も
アパレル大手レナウンが民事再生となった「原因となる事実」は、手形決済資金８７００万円の不足だったことが東京商工リサーチの取材でわかった。
レナウンだけではない、中国企業に買収された日本企業とその後は？
中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン（東証1部）もそんな企業の一つだが、15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は？
アパレル受難！ 明日はわが身の「レナウン・ショック」
アパレルの名門、レナウンが経営破綻に追い込まれた。30年近くに及ぶ長期低落で危機的な状況にあったところに「コロナ」が“引導”を渡す格好となったのだ。かつて売上高トップを誇ったレナウンの凋落はアパレル各社にとって決して他人事ではない。
【希望退職者募集】2019年は3倍増の36社、8000人を超える
2019年中に希望（早期）退職者の募集を発表した上場企業は30社を突破した。M＆A Online編集部が調べたところ、少なくとも34社に上り、前年のほぼ3倍に急増した。削減規模も8000人を超える。
【敵対的買収】伊藤忠・HIS・コクヨ…“1勝2敗”の2019年
日本で敵対的買収は例年、1件あるかどうかだが、今年は一転、伊藤忠商事VSデサント、エイチ・アイ・エス（HIS）VSユニゾホールディングス、コクヨVSぺんてる、のケースが3件相次いで発生した。結果は買収側が１勝２敗で、負け越した形だ。
【希望退職者募集】サンデンHD・藤久も…すでに20件突破、レナウンは「中止」
希望退職者募集の動きが加速している。「秋の陣」を迎えた9月以降、サンデンホールディングス、手芸専門店の藤久など4社が計画を発表した。これにより、今年に入って希望退職者募集を打ち出した企業は20社を超え、前年比倍増の勢いだ。
増える希望退職募集、レナウン・アサヒ衛陶・中村超硬
希望退職者を募集する上場企業が後を絶たない。8月はレナウンが約150人、アサヒ衛陶が約15人を募集すると発表。中村超硬は新規事業撤退に伴い、募集を計画中。下期の希望退職者募集は7月の3社と合わせ、すでに6社と増勢をキープしている。
ファンケル・池森会長が決断した大手企業の「事業承継」
ファンケルの創業者でもある池森賢二会長が、創業家の保有する自社株33.0％をキリンホールディングスへ譲渡する。「国内サプリメント首位のファンケルと、ビール・飲料大手のキリンの資本提携」と大きな話題になったが、実態は池森会長による事業承継だ。
デサント・伊藤忠、TOB終了で再協議へ
伊藤忠商事がデサントに対して実施した敵対的TOB（株式公開買い付け）は成立し、伊藤忠の勝利となった。TOBの結果、もともと筆頭株主である伊藤忠のデサント株の保有割合は従来の30.44％から40％に上昇し、デサントの支配権を事実上握った形だ。
デサントへの「9%の敵対的TOB」成立の意義
伊藤忠によるデサントへの株式公開買付（TOB）が成立した。「敵対的TOBとして日本の主要企業同士で初の成立例」評されているが、今回のTOBが前例のない部分買付であったことから、敵対的TOBの成功例と大々的に評価することはできない。
デサント、敵対的TOBにどう対抗「ホワイトナイト」の出現は？
伊藤忠商事によるTOBに対し、デサントが「反対」を表明した。これにより敵対的TOBであることが正式に確定した。対抗策としてデサントの意向を受けた友好的な第三者（ホワイトナイト）が現れるのか。TOB攻防戦に発展する可能性が出てきた。
デサント・伊藤忠の対立、TOB開始で緊張高まる
スポーツウエア大手のデサントと筆頭株主の伊藤忠商事との経営対立が後戻りできない状況となっている。伊藤忠は1月31日、事前通告なしで、デサントに対してTOBを開始した。
デサントと伊藤忠の確執 敵対的TOBの可能性を検証してみた
創業家出身のデサント＜8114＞石本社長と筆頭株主である伊藤忠商事＜8001＞の岡藤CEOとの間で、経営方針をめぐる確執が生じています。TOBの可能性はあるのか、空売りのチャンスはあるのか検証してみました。
伊藤忠のファミマ子会社化、星はどう見る？｜ビジネスパーソンのための占星術
2018年8月、伊藤忠商事はそれまで持分法適用会社だったユニー・ファミマHDを子会社化しました。その判断は果たして正しかったのでしょうか？伊藤忠とユニー・ファミマHDの相性を占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
中国系ファンドに買収され、香港上場を果たした「本間ゴルフ」
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、本間ゴルフの買収を取り上げる。トランプ大統領に安倍首相がプレゼントしたのも同社特注品のドライバー。中国企業傘下で再建を果たしたとされるが…
中国アパレル大手のM&A戦略 山東如意グループのレナウン買収
国内では古くからあるアパレル企業がそろって苦戦している。老舗のレナウンを買収した中国の山東如意グループはどんな企業なのだろうか。
【日本電気（NEC）】リストラと同時に大型M&Aでセキュリティー事業を強化する「勝算」は？
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M＆Aで強化したセキュリティー事業だ。
上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査 2017年3月期決算
2017年3月期決算の有価証券報告書が順次提出され、6月23日17時現在では646社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は66社（構成比10.2％）で、開示人数は157人だった。役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代最高額を更新した。
失敗？ 成功？ 巨額損失を計上したM&A10選（２）
買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。
【伊藤忠商事】「三方よし」近江商人のルーツに基づく伊藤忠商事の「非資源」戦略
近江商人をルーツとした総合商社である伊藤忠商事。早くから「非資源」を掲げ、資源関連に頼らず事業ドメインを拡充してきた戦略が功を奏し、2016年3月期、国内の商社で三菱商事、三井物産を抑え最終利益で業界No.1の地位を獲得するに至った。その戦略と強さに迫る。
連結グループ会社の組織再編型TOBに注目！
新進気鋭のアナリスト巽震二が送るTOBマーケットレビュー連載開始。今回は連結グループ会社の組織再編型TOBに注目したい。総合商社は積極的に事業投資の見直しを行っており、総合商社子会社などに期待できる。
