米国の原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)を売却し、原発事業から事実上の撤退を決断した東芝<6502>。同社の原発ビジネスは点検や廃炉、タービン発電機などの一部機器の生産に縮小する。東芝が推進してきた設計から建設までを一括で引き受ける「インフラ輸出モデル」からは手を引き、日本政府が進めている国策としての「原発輸出」にブレーキがかかりそうだ。しかし、苦境に陥っているのは東芝だけではない。「原発ばなれ」は先進国でみられる現象だ。
東芝なきあとの原子力ビジネスは、どうなるのか? 橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞いた...
大型再編が示す石油業界の将来像とは?前回に続き、エネルギー産業史研究の第一人者である東京理科大学教授橘川武郎氏に緊急インタビューを行った。