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「株式上場することの意味について」
株式会社という制度は、本来所有と経営が分離し、経営は優秀な経営者が行い、株主はそれを監視する、という役割分担が前提となっている。今回は、株式上場することの意味について、IPOの必要性や、その是非について考えてみる。 同族企業と上場しない企業についても考え、同族企業の視点からも考えてみる。
自らのベンチャー起業家になりたいという思いを出発点に、IPOを目指す起業家のサポートをする日本でも有数の法律事務所を設立・運営するフォーサイト総合法律事務所代表パートナー大村健弁護士。大村氏はIPOも増加する一方で、バイアウトによるイグジットも増えているという。最近のベンチャー事情を聞いた。
そもそもは、ベンチャー企業に興味があったというよりも、私自身が起業家になりたかったのです。その思いの原点は、中学生のころにあります。自分一人の力でやっていくことに非常に興味を持ちました。
そこで、まず、何で起業するか検討をはじめ、参入障壁が高い「弁護士」の資格を自らに課して、その資格で起業するのはどうだろうと思い至ったわけです。
当時、司法試験の合格者数でトップは東京大学、2位は中央大学でした。東大を目指せば受験回数は高校、大学、司法試験の3回、でも中大の附属高校を狙えば、エスカレーターで大学に行けるので、高校受験と司法試験の2回で済む(笑)。そう考えて、迷わず中央大学附属高校に入りました。
そのまま法学部に進み、2年生から司法試験の勉強をはじめ、3年生で失敗、4年生で合格しました。将来は自分も起業家の一人として、さまざまな起業家を支援していくつもりだったので、大学時代は商法や会社法をじっくり勉強しました。将来ソニーや京セラになるようなベンチャー企業をいつかはサポートしたいという夢が膨らんでいました。
フォーサイト総合法律事務所 代表パートナー 弁護士
1974年埼玉県生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中の96年、司法試験合格。99年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。11年、フォーサイト総合法律事務所開設、代表パートナー弁護士に就任(現任)。
同事務所は、生え抜きの弁護士9名(本年12月に新規登録弁護士1名が加入予定)・司法書士兼行政書士1名が所属し、企業法務全般、M&A・MBO/企業再編、会社法、金融商品取引法、ベンチャー・株式公開(IPO)、ファイナンス(種類株式・新株予約権発行含む)、IT・エンターテインメント・バイオ/知的財産権、労働法、コンプライアンス、不動産関連、エネルギー関連、事業再生、訴訟・争訟等を取り扱う。
『新株予約権・種類株式の実務』、『図解入門ビジネス最新会社法の基本と仕組みがよ~くわかる本』、『ケースでわかる株式評価の実務』ほか著書・論文多数。
フォーサイト総合法律事務所 http://www.foresight-law.gr.jp
株式会社という制度は、本来所有と経営が分離し、経営は優秀な経営者が行い、株主はそれを監視する、という役割分担が前提となっている。今回は、株式上場することの意味について、IPOの必要性や、その是非について考えてみる。 同族企業と上場しない企業についても考え、同族企業の視点からも考えてみる。