「国内企業同士の水平統合のM&Aは一段落つきましたね」と語るのは、「日本のM&A:企業統治・組織効率・企業価値へのインパクト」(東洋経済新報社)の編著者で、日本のM&A動向に詳しい早稲田大学の宮島英昭教授だ。連載第3回は、国内企業が海外企業にM&Aを仕掛ける(IN-OUT)の動向について、お話を伺った。

超大型案件が出る「IN-OUT」市場

――「IN-OUT」市場、すなわち国内企業が海外企業にM&Aを仕掛ける動きは、どうでしょうか

 たぶん、これがいまは日本経済全体にとっても一番大きな意味があると思いますね。2008年のリーマンショックのあと「IN-IN」のM&Aは後退し、ピークにくらべると半分ぐらいの規模になりました。それに対して「IN-OUT」と呼ばれるM&Aは2010年ぐらいから増えてきた。そのとき、2010年から2012年までは円高の影響もあって「IN-OUT」のM&A案件が増えていたんですね。

 その後2013年ぐらいからアベノミクスにより国内で株価が上昇し、資金調達面で良好な環境が生まれました。他方で、国内市場はアベノミクスの下でも拡大してゆくという展望は乏しい。企業が成長するには(選択肢として)企業はM&Aをやるか、何もしないかということになります。国内で事業を拡大していくのは難しく、国内企業を買収してもなかなか成長路線が描けないというのが現実です。そこで海外のクロスボーダーM&Aが増えた、ということでしょう。

――その「IN-OUT」の象徴的なM&Aには、どのようなものがあるのでしょうか

 たとえば、ご存知の通り、2016年のソフトバンクグループ<9984>による英国の半導体設計大手アームホールディングスの買収が代表例といえるでしょう。買収額は、約3兆3000億円。「IN-IN」のM&Aの市場規模に匹敵する額ですね。そのほか、2014年のサントリーホールディングスの米国の蒸留酒最大手であるビームの買収とか、金融系では2015年の東京海上ホールディングス<8766>による米国HCCインシュアランス・ホールディングスの買収などもありました。2014~2015年の大型M&Aは、金融サービスも含めた国内企業が海外M&Aを積極的に進め、いまそのM&Aの成果が問われる局面を迎えつつあるということです。

――買収によるのれんの減損が話題となっています

 2015年の日本郵政<6178>によるオーストラリアの国際輸送物流会社トールホールディングスの買収は大きな減損だと問題になっていますね。M&Aは本質的には必ず成功するというものではなくて、とくに日本企業による海外企業のM&Aは成功よりも失敗の例を挙げるほうが簡単だといわれるぐらい失敗が多い。1980年代後半の三菱地所<8802>、ソニー<6758>などの買収のケースも減損を出しています。その点では最近初めてということではないけれども、M&Aの巧拙が分かれたという印象はありますね。