M&Aを成功に導くのに忘れてはならない要素が企業年金(以下、年金)だ。年金債務が買収価格の算定に大きな影響を与えることに加え、M&Aの前後で年金制度を円滑に引き継げるかどうかは労働条件の一つとして法的な制約も受けるからだ。M&A Online編集部は保険仲介や年金コンサルティングを手がけるグループ会社を傘下にもつマーシュアンドマクレナンカンパーニーズの関根賢二・戦略推進グループディレクターにM&Aを巡る年金問題について聞いた。

買収価格算定に年金債務の把握必要

――年金とM&Aはどのように関係するのですか。

 「M&Aの成功は何かを考えると分かりやすい。M&Aの成功は、基本的には、投資対象企業/事業が投資額を上回る企業/事業価値を生み出してくれること、と言える。つまり、M&Aの成功には、適正な価格で買収することと、買収した後に、企業/事業価値を向上させること、の2つが重要になる。年金はいずれにも関係するが、特にいくらで買うのかの計算に大切となる」

 「そこで、M&Aに際しての原則的な買収価格の算定方法を振り返ってみよう。買収価格算定に際しては、まず投資対象事業が将来キャッシュフローをいくら生み出すか、つまり儲けるかを算出し、その現在価値として事業価値を求める。次に事業以外で保有している土地や建物の価値を加算し企業価値を求める。そして最後に有利子負債を引くことで、株主価値、つまり、買収価格が算定される。この際、有利子負債には銀行からの借り入れのほか、年金債務も含める。なぜなら、年金債務は、企業にとって従業員に将来支払うと約束した負債に相当するからだ。つまり、適正な買収価格の決定には年金債務がわからないといけない」

――どんな年金制度をもっているときに注意しなくてはいけないのですか。

 「年金には2種類ある。1つは確定拠出年金、もう1つは確定給付年金だ。確定拠出年金は、企業が毎月、従業員に決まった金額を拠出し、これを従業員が運用する制度だ。企業は毎月の拠出を約束しているだけなので、企業会計上、債務額をバランスシート(貸借対照表)に計上する必要はない。一方、確定給付年金は、企業が将来の給付を従業員に約束している制度なので、その約束した金額を債務額としてバランスシートに計上しなくてはいけない。よって、確定給付年金をもっている企業を買収する際に年金が問題になることが多い」