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潮目が変わった日本のM&A 国内企業のM&A市場(上)早稲田大学・宮島英昭教授インタビュー

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早稲田大学商学学術院教授 早稲田大学高等研究所 所長 宮島英昭氏

潮目が変わった日本のM&A 国内企業のM&A市場(上)

「国内企業同士の水平統合のM&Aは一段落つきましたね」と語るのは、「日本のM&A:企業統治・組織効率・企業価値へのインパクト」(東洋経済新報社)の編著者で、日本のM&A動向に詳しい早稲田大学の宮島英昭教授だ。連載第1回は、日本企業同士のM&A(IN-IN)の動向についてお話を伺った。

早稲田大学商学学術院教授 早稲田大学高等研究所 所長 宮島英昭氏

「IN-IN」のM&A市場は一段落ついたのか

――最近のM&Aの動きをどう見ていらっしゃいますか?

 日本企業同士のM&Aを「IN-IN」と呼び、海外企業が国内企業を買収する場合は「OUT-IN」、国内企業が海外企業を買収する場合は「IN-OUT」と整理しています。

 このうち「IN-IN」について振り返ると、2015年~2016年であまり目立った動きはないですね。2015年は「IN-IN」のM&A市場は金額にして3.5兆円ほどでした。2004〜2007年あたりのピーク時には年6兆~8兆円でしたから、それに比べると「IN-IN」のM&A市場はずいぶん小さくなっていると思います。

――約7兆円市場が3.5兆円に?金額でいうと半減ということになりますね

 そうですね。ただもう少し長期的に、例えば1999年以前、日本ではまだM&Aの案件そのものが少なかった時代に比べれば、この約20年では堅調に伸びてきているという見方もできます。

日本のM&A件数推移(1985年-2017年5月)

出典:MARR「1985年以降のマーケット別M&A件数の推移」(https://www.marr.jp/mainfo/graph/)タテ軸は件数

  最近の大型のM&Aというと、2011年の新日本製鐵、住友金属工業が合併してできた新日鐵住金<5401>の約7489億円が最大のケースでしょうか。経営再建中の東芝<6502>関連だと、キヤノン<7751>による東芝メディカルシステムズの買収で6655億円が目立ちますが、それに次ぐのはJXホールディングスと東燃ゼネラル石油の統合の約3500億円があるくらい。「IN-IN」のM&A市場では、大型の合併・買収と呼べる案件は少なくなってきました。

――大型の国内M&Aが少なくなったというのは、どういうことを意味するのでしょう?

 基本的に「国内企業同士の大型の水平的な統合は一段落ついた」ということでしょうね。これ以上のM&Aとなると独禁法の問題も関係してくるケースもあり、そう簡単にM&Aはできません。ただし、製造業やサービス業の水平的な統合は一段落ついたとはいえますが、まだ部分的には企業が過剰な、つまりM&Aの余地があるという業界もあります。

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