関連の記事
1964年の東京五輪で大ブレークした「セコム」 1兆円企業に成長
コロナの厳戒下、「東京2020オリンピック」が始まる。日本で夏季大会の開催は1964年以来だが、前回の東京五輪で躍進のきっかけをつかみ、大成功した企業といえば、セコムだ。連結売上高は1兆円を超え、警備業トップの座を不動にする。
エドウィン・セコム・ヤクルト…「カタカナ」社名の由来は？
企業の社名では「カタカナ」が幅を利かせるようになって久しい。社名そのものが有力ブランドになっているケースは少なくないが、その意味や由来については意外と知られていない。業歴50年以上のカタカナ企業にスポットをあてる。
警備会社に追い風 オリンピックでさらなる高みへ
セコム、綜合警備保障（ALSOK）、セントラル警備保障（CSP）の警備業大手3社の業績が好調だ。テロなどに備えた防犯意識の高まりなどから警備需要が増加しているのが背景にある。
日本製鉄、大樹生命、出光・昭和シェル統合など新体制が始動
2019年度入りの1日、社名変更や経営・事業統合による新体制が一斉にスタートした。新日鉄住金は「日本製鉄」として再出発した。三井生命は「大樹（たいじゅ）生命」に変更した。石油業界では出光興産と昭和シェル石油の統合新会社が船出した。
【中部電力】東電に飲み込まれる？ー電力大再編「水面下の攻防」
中部電力が「電力再編」の荒波に飲み込まれている。再編相手と目されているのは国内電力最大手の東京電力HD。東電との合弁企業であるJERAは2019年4月に火力発電事業の一本化に踏み出す。中部電と東電の本体同士の経営統合も現実味を帯びてきた。
国内原発の8割が消える？ 「 伊方廃炉ショック」の真実
四国電力が伊方原発２号機の廃炉を決めた。東電福島第1原発事故を受けて定められた新規制基準を満たすには巨額の設備投資が必要で、老朽化した小出力の原発を再稼働するメリットはないと判断したのだ。だが、事情は他社も同じ。今回の廃炉は序章にすぎない。
「ポスト東芝」の原子力はどうなる？ 橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞く
東芝が原子力発電事業から事実上撤退し、日本政府が地球温暖化対策の要として展開してきた原発輸出にもブレーキがかかった。国内原発の多くは再稼働しておらず、逆風は相変わらずだ。そこで橘川武郎東京理科大大学院教授に今後の原発ビジネスについて聞いた。
創業家の内紛シリーズ（２）事業承継が絡む争い編
創業家の内紛シリーズの第2回目は、「事業承継が絡む争い編」として、大戸屋、セコム、セブンアンドアイの3社を取り上げたい。創業者の遺骨を社長室に持ち込み社長退任を迫る未亡人など、感情的なもつれも垣間見えるのが今回の事例の特徴といえる。
［警備業界のM&A］経営基盤の強化は各社共通の課題に
警備業界はM&Aが活発な業界のひとつである。とりわけ、インフラ整備など大がかりな設備投資が求められ、スケールメリットを享受しやすい機械警備が主流になるにつれ、M&Aに乗り出す企業が続出している。
【電力業界のM&A】電力会社の再編をもたらす発電ポートフォリオの見直し
電力業界のM&Aはあるか？エネルギー産業史研究の第一人者である東京理科大学教授橘川武郎氏に緊急インタビューを行った。電力会社の再編をもたらす駆動力は、3.11の震災以降に顕在化した、原子力発電を巡るポートフォリオの見直しにあるという。
企業のお家騒動・騒乱その行方 【セコム】会長と社長がそろって解職に
ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったのであろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、セコムで起きた対立と退任劇を振り返る。
【セコム】新事業が祖業を逆転のM&A、今後の勝算は？
創業し、現在も同業界の首位の座を守っているセコム。セキュリティサービス事業の売上高構成比は、現在6割弱にまで減らしている。セコムのM&Aを見つめてみる。
【緊急インタビュー】電力業界のM&Aはあるか？（電力業界編・前編）
原発停止による代替燃料のコストアップは年間３兆円ともいわれており、電力業界は苦境に立たされている。連載第３回は「電力業界とM&A」について、エネルギー産業の動向に詳しい東京理科大学橘川教授に話を伺った。
【セコム】新事業が祖業を逆転のM&A、今後の勝算は？
創業し、現在も同業界の首位の座を守っているセコム。セキュリティーサービス事業の売上高構成比は、現在6割弱にまで減らしている。セコムのM&Aを見つめてみる。
