三菱電機はフランスの水空調会社AIRCALOを子会社化した。2026年3月期を最終年とする5カ年の中期経営計画に沿ったもので、今後拡大が見込まれる欧州での水空調事業を強化する。
マツダが欧州でロータリーエンジン（RE）の復活を宣言するようだ。ベルギーのブリュッセルモーターショーでREを搭載した「MX-30」のプラグインハイブリッドを発表するのだ。「RX-8」の生産停止から、10年の空白を経てRE車が再登場する。
投資家グループが世界の石油・ガス大手４社に対し、２０３０年の取引網全体に関わる温暖化ガス排出量削減目標を設定するよう決議案を提出した。アクティビスト（モノ言う株主）グループのフォロー・ディスが６つの大手機関投資家と共同で提出した。
カナルウォーターは、公立諏訪東京理科大学発の健康機器開発ベンチャー。同大院工学・マネジメント研究科の博士課程を修了した小須田司同大客員准教授が創業した。ヘルメットに取り付ける小型センサーを利用して熱中症のリスクを感知するシステムを開発した。
最近の天候の異常を危機的に感じている方もたくさんいらっしゃると思います。今回は気候変動と企業経営をテーマにお話しします。
COP26での議論に日本車メーカーが右往左往している。エンジン車で窒素酸化物（NOx）排出削減や燃費改善などの環境対策で世界をリードし、シェアを拡大してきた日本車メーカーだが、二酸化炭素（CO₂）など温暖化ガス削減では存在感を示せていない。
9月9日に開いた日本自動車工業会（自工会）の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は改めて政府が推進する「ガソリン車全廃」に反論した。おりしも自由民主党総裁選挙を控えた時期だけに、次期首相となる総裁候補にプレッシャーをかけた格好だ。
世界各地で大規模な山火事が多発している。今夏、その最たる例はイタリア、ギリシャの南欧やトルコだ。そもそも、山火事はなぜ起きるのか。地球温暖化など気候変動とはどういう関係があるのだろうか。そして日本の状況は？
マツダは2021年1月に同社初となる量産EV「MX-30」の国内販売に乗り出す。環境規制が厳しい欧州では2020年9月に発売し、日本では当面、法人向けにリース販売し、一般向けの販売も検討する。欧州で先行した理由は、マツダの苦しい立場にある。
島根県内でスキー場の倒産が相次いでいる。2020年3月31日に島根県邑南町の瑞穂ハイランドが、同2月17日には島根県浜田市のアサヒテングストンが自己破産した。暖冬化による雪不足や新型コロナ禍が影響した。両スキー場の再生には工夫が必要だ。
使い捨てカイロ国内大手で西日本で強いブランド力を持つ桐灰化学が、親会社の小林製薬に吸収合併され、104年にわたる歴史の幕を閉じることになった。百年企業だった同社の息の根を止めたのは地球温暖化だった。冬のシーズンビジネスは「氷河期」を迎える。
2018年の中国自動車販売は前年比2.8%減の2808万台と、28年ぶりの減少を示した。しかし軒並み業績不振だった海外の自動車メーカーに対して、トヨタ車の販売台数は147万台と同14％増に。トヨタは今後10年間で中国生産を3倍にするという。
東芝が原子力発電事業から事実上撤退し、日本政府が地球温暖化対策の要として展開してきた原発輸出にもブレーキがかかった。国内原発の多くは再稼働しておらず、逆風は相変わらずだ。そこで橘川武郎東京理科大大学院教授に今後の原発ビジネスについて聞いた。
