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【現場の声】ベンチャーとIPO、そしてバイアウトによるイグジット その3

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自らのベンチャー起業家になりたいという思いを出発点に、IPOを目指す起業家のサポートをする日本でも有数の法律事務所を設立・運営するフォーサイト総合法律事務所代表パートナー大村健弁護士。大村氏はIPOも増加する一方で、バイアウトによるイグジットも増えているという。最近のベンチャー事情を聞いた。

――今後、IPOは増えていくのでしょうか

 一昨年が77社、昨年が92社。今年は最終的に100社弱に収まると言われています(いずれの数字もTOKYO PRO Marketは除く)。残念ながら、かつてのように年間200社も上場するといった状況は訪れないでしょう。というのは、IPOに際して証券会社が主幹事を引き受けるキャパシティーに限りがあるからです。以前のように、どの証券会社でも主幹事を引き受けるという時代は終わり、主幹事をできる証券会社は限られてきました。現状で証券会社が主幹事として上場を手掛けられる限界値が年間100社程度だといわれています。

 ただ、年間100社が上場するということは、その予備軍は常に200~300社はいると見るべきでしょう。上場が狭き門となれば、途中でIPOをあきらめ、バイアウトに切り替える企業も出てくるはずです。実際、シリコンバレーでは、20年ほど前からIPOの減少が起こり始め、代わってバイアウトが増えていきました。日本のベンチャー市場はシリコンバレーより15~25年遅れているといわれているので、日本でも、今後はバイアウトが増えていくと予想されています。

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