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【現場の声】ベンチャーとIPO、そしてバイアウトによるイグジット その3

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自らのベンチャー起業家になりたいという思いを出発点に、IPOを目指す起業家のサポートをする日本でも有数の法律事務所を設立・運営するフォーサイト総合法律事務所代表パートナー大村健弁護士。大村氏はIPOも増加する一方で、バイアウトによるイグジットも増えているという。最近のベンチャー事情を聞いた。

――今後、IPOは増えていくのでしょうか

 一昨年が77社、昨年が92社。今年は最終的に100社弱に収まると言われています(いずれの数字もTOKYO PRO Marketは除く)。残念ながら、かつてのように年間200社も上場するといった状況は訪れないでしょう。というのは、IPOに際して証券会社が主幹事を引き受けるキャパシティーに限りがあるからです。以前のように、どの証券会社でも主幹事を引き受けるという時代は終わり、主幹事をできる証券会社は限られてきました。現状で証券会社が主幹事として上場を手掛けられる限界値が年間100社程度だといわれています。

 ただ、年間100社が上場するということは、その予備軍は常に200~300社はいると見るべきでしょう。上場が狭き門となれば、途中でIPOをあきらめ、バイアウトに切り替える企業も出てくるはずです。実際、シリコンバレーでは、20年ほど前からIPOの減少が起こり始め、代わってバイアウトが増えていきました。日本のベンチャー市場はシリコンバレーより15~25年遅れているといわれているので、日本でも、今後はバイアウトが増えていくと予想されています。

 買い手は大手IT企業が最右翼です。IT企業は少人数で大きな売り上げをつくれる可能性があるので、市場の期待も非常に大きなものになります。たとえば通常の不動産会社はPER(株価収益率)が10倍程度なのに対して、IT企業なら50倍ということもあり得ます。仮に1億円の最終利益が出れば不動産会社の時価総額は10億円、IT企業なら50億円。そのくらい化け方が違うので、IT会社はけた違いに資金力があります。そのために不動産×ITみたいな会社も出てくるわけですし、大手IT企業が、IPOを目指すような新しいビジネスを手掛けている会社を見つけると、「うちのグループに入って新規事業としてやりませんか?」といった具合に声を掛けるわけです。

大村 健 (おおむら・たけし)

フォーサイト総合法律事務所 代表パートナー 弁護士

1974年埼玉県生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中の96年、司法試験合格。99年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。11年、フォーサイト総合法律事務所開設、代表パートナー弁護士に就任(現任)。

同事務所は、生え抜きの弁護士9名(本年12月に新規登録弁護士1名が加入予定)・司法書士兼行政書士1名が所属し、企業法務全般、M&A・MBO/企業再編、会社法、金融商品取引法、ベンチャー・株式公開(IPO)、ファイナンス(種類株式・新株予約権発行含む)、IT・エンターテインメント・バイオ/知的財産権、労働法、コンプライアンス、不動産関連、エネルギー関連、事業再生、訴訟・争訟等を取り扱う。

『新株予約権・種類株式の実務』、『図解入門ビジネス最新会社法の基本と仕組みがよ~くわかる本』、『ケースでわかる株式評価の実務』ほか著書・論文多数。

フォーサイト総合法律事務所 http://www.foresight-law.gr.jp


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2016/09/20

自らのベンチャー起業家になりたいという思いを出発点に、IPOを目指す起業家のサポートをする日本でも有数の法律事務所を設立・運営するフォーサイト総合法律事務所代表パートナー大村健弁護士。大村氏はIPOも増加する一方で、バイアウトによるイグジットも増えているという。最近のベンチャー事情を全3回に渡ってインタビューした。今回は現在の主要顧客はどのようなベンチャー企業なのだろうかお聞きした。