TOSHIBA CORPORATION
東芝に非公開化を提案しているファンドのうち、少なくとも1社が最大1株7000円で買収を検討していることが分かった。22日の東芝終値を27%上回る価格で、実現すれば買収総額は3兆円になる。
産業革新投資機構が東芝の買収を検討していると報じられています。名だたる投資ファンドが手を挙げたとされる中、日本の政府系ファンドであるJICが有力候補だとも言われています。それはなぜなのでしょうか?
東芝が24日に開いた臨時株主総会で、会社側が事業の2分割化を、第2位株主3Dインベストメント・パートナーズが非上場化の検討を含め戦略の見直しを提案。ともに否決された。
「計算違い」はどちらだったのだろう?東芝なのか、物言う株主だったのか。3月24日に開いた東芝の臨時株主総会で、会社側が提案した「2分割案」が否決された。東芝の再建計画は白紙に戻る。東芝経営陣には大きな打撃と見る向きもあるが、果たしてそうか?
米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)が24日に東芝が開く臨時株主総会で、会社側議案、株主議案のいずれにも反対票を投じたことが分かった。
東芝が24日に開く臨時株主総会を巡り、ノルウェーの政府ファンドであるノルゲスバンク・インベストメント・マネジメントが非上場化などの検討を求めた株主提案に賛成票を投じ、デバイス事業を分離する会社提案には反対票を投じたことがわかった。
2022年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の80件だった。過去10年で最多だった前年同月の97件に比べるとマイナス幅は大きいものの、80件を超えるのは4年連続で、高水準を堅持している。1~2月の累計は144件と前年同期を7件下回る。
シンガポールの資産運用会社3Dインベストメント・パートナーズは6日、東芝に臨時株主総会の招集を請求したと発表した。
ついに東芝が「解体」されることになった。11月12日に同社が公表する中期経営計画に盛り込まれる。発電や交通システムなどのインフラ会社、ハードディスクなどのデバイス会社、半導体会社の3社に分割するという。なぜ解体されるのか?そしてその将来は?
統治問題に揺れる東芝が、企業価値向上に向けた戦略について米KKRや米ベインキャピタルなど複数のプライベートエクイティ(PE)ファンドと意見を交わしていることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
日経新聞によると、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)が2022年内に医療・産業機器の材料分野でのM&Aを実施する方針という。キヤノンは過去にも積極的にM&Aに取り組んできた。キヤノンはどんな会社を「買った」のだろうか。
東芝が自社株買いと増配を乗り出した。同社は発行済み株式総数の約6%に当たる2700万株を上限に自己株を取得すると発表。併せて110円の特別配当を追加して、2022年3月期の配当総額は190円と2倍以上に引き上げる。その「真の狙い」は何か?
東芝は今、もっとも注目を集めているM&A案件といっても過言ではないだろう。過去記事から東芝を振ることで、何か見えてくるかもしれない。
紀文食品、東芝、ブルドックソース…。紀文とブルドックは食品、東芝は電機という違いはあるが、いずれも抜群の知名度を持つ。もう一つ共通項を探せば、3社はそろって今年、東証1部の上場銘柄になったこと。ただ「新規」「返り咲き」「昇格」と三者三様だ。
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた東芝を巡り、今後の注目点の一つが外為法上の取り扱いだ。過去には、海外投資ファンドによるJパワー株式の取得に「中止命令」が出されたことが1度ある。
東芝が買収交渉に入ったと報じられています。買収を狙っているのが英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ。CVCは今年2月に資生堂からTSUBAKIなどの日用品事業買収を決めています。CVCはいったいどのようなファンドなのでしょうか。
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案が東芝の「内部闘争」を引き起こした。今年1月に実現した東証1部復帰の立役者である車谷暢昭前社長が事実上解任され、前社長の綱川智会長が社長兼CEOを兼務して経営トップに返り咲く。
東芝がCVCから買収提案を受けた提示価格は、1株当たり5,000円。東芝の企業価値を評価するにはコングロマリットディスカウントを考慮する必要がある。提示価格が妥当なのか、証券アナリストの立場で評価の難しさも解説しながら検証してみたい。
三菱電機が2月1日に創立100周年を迎えた。家庭から宇宙に事業領域は及び、売上高は4兆円を超える。大手電機8社で100周年に到達するのは東芝、NEC、日立製作所などに続いて6番目となるが、この機会に競合各社のルーツなどを探ってみると。
電通グループが本社ビルの売却を検討していることが明らかになった。売却額は3000億円規模とされ、実現すれば、稼働中のビル物件の取引として国内最大となる見込みだ。過去にはNEC、東芝も本社ビルを手放している。
タイトルを見ただけで、どこの企業がモデルなのか、ピンとくるに違いない。不正会計問題、米原子力企業の買収失敗、2017年3月期決算では製造業として過去最大の1兆円近い最終赤字を計上…。その企業とは他でもない東芝だ。
首都圏を走りながら、鉄道の総距離はわずかに9.7㎞。13駅で結ばれているが、うち3つの駅名に、明治ニッポンの近代化を担った実業者の名前が残っている。そんな驚きの歴史を持つ路線とは?
新型コロナ危機が続く中、9月も上場企業による希望退職者募集の動きが加速した。東芝、ワタベウェディングなど6社を数える。今年1~9月に募集計画を発表した企業数は48社(延べ51社)に上り、昨年1年間を10社以上上回るハイペースだ。
半導体メモリのキオクシアホールディングスは2020年9月28日、新規上場を延期すると発表した。理由について同社は最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念など諸般の事情を総合的に勘案したと説明している。本当にそうか?
ベインキャピタルは1984年に米国で設立されたPEファンドです。キリン堂のMBO、東芝のメモリ事業のカーブアウトとキオクシアの上場、雪国まいたけの再上場など、話題のM&Aに欠かせない存在となっています。精鋭が集うベインキャピタルとはどのようなファンドなのでしょうか。