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今年のTOB、12年ぶりのハイペース｜「敵対的」早くも前年に並ぶ
2021年のTOB（株式公開買い付け）が活発に推移している。1～5月の件数（届出ベース）は36件を数え、前年同期（21件）を約7割上回るハイペースだ。なかでもMBO（経営陣による買収）関連がすでに10件と前年の年間11件に迫っている。また、対象企業の賛同を得ずに行われる敵対的TOBが5件と早くも前年に並び、波乱含みの様相も呈する。
日本製鉄による東京製綱に対する公開買付けの事例を通じて考える｜取引先による株式保有の問題点
3月9日、日本製鉄による東京製綱に対するTOBが成立した。本事案は伝統的大企業による敵対的買収であったこと、背景に東京製綱の業績不振及びコーポレートガバナンス不全が指摘されたこと、取得割合が19.9％であったことが注目された。
2021年最初の敵対的TOB、日本製鉄に対して東京製綱が「反対」表明
2021年第1号の敵対的TOBが勃発した。東京製綱は4日、日本製鉄が同社に実施中のTOBについて反対意見を発表した。日本製鉄は所有割合を9.91％から19.1％に引き上げを目指しているが、東京製綱の反対表明で敵対的TOBに発展した。
【日本M＆A史】戦後の大型合併 新日本製鉄の発足（９）
戦後の日本における大型合併について語るとき、まず思い浮べるのは、1970年の八幡製鉄と富士製鉄の合併による新日本製鉄の発足であろう。それは資本自由化を受けて国際競争力を強化しなければならないという時代の要請を反映したものでもあった。
【日本M＆A史】日本製鉄の誕生 戦時経済統制構築の一環としての「製鉄合同」（５）
1934（昭和9）年1月、官営製鉄所と輪西製鉄・釜石鉱山・三菱製鉄兼二浦製鉄所・九州製鋼・富士製鋼の民間5社による製鉄合同が実現した。この合併は単なる産業合理化策ではなく、戦時経済体制構築の一環としての意味をもったことは間違いない。
ソフトバンクG・日産・日本製鉄…巨額赤字が続出した3月期決算
上場企業の3月期決算は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業績に急ブレーキがかかった。そうした中、目立つのが巨額赤字への転落だ。ソフトバンクグループの9615億円を筆頭に、日産自動車、日本製鉄など1000億円を超える最終赤字は7社に及ぶ。
日本製鉄、逆境に強く「結果」を安心して期待！｜ビジネスパーソンのための占星術
新日鉄住金が2019年4月に「日本製鉄」に社名変更して半年が過ぎた。実は「日本製鉄」の社名が復活するのは69年ぶり。同社のルーツは官営八幡製鉄所。「鉄は国家なり」を体現してきた日本有数の名門企業だが、占星術でみた新生・日本製鉄の行方は？
日本製鉄、大樹生命、出光・昭和シェル統合など新体制が始動
2019年度入りの1日、社名変更や経営・事業統合による新体制が一斉にスタートした。新日鉄住金は「日本製鉄」として再出発した。三井生命は「大樹（たいじゅ）生命」に変更した。石油業界では出光興産と昭和シェル石油の統合新会社が船出した。
新日鉄住金、4月の「日本製鉄」スタートに歩を着々進める
新日鉄住金が4月1日の「日本製鉄」への社名変更に伴う新たなスタートに合わせ、着々と歩を進めている。年明けに日本製鉄の初代社長人事を決定したほか、3月末を予定する山陽特殊製鋼の子会社化について公取委から承認を受けた。
2018年ネーミング事情…「高輪ゲートウェイ」から「日本製鉄」まで
2020年開業を目指す山手線新駅の駅名が「高輪ゲートウェイ」に決まった。山手線駅名に初めてカタカナが入ったことに対し、受け止め方はさまざまだが、新たなスタートラインに立ったことをまずは歓迎したい。2018年話題のネーミング事情を振り返ると。
【出光・昭和シェル統合】「合併」避け「親子関係」を選んだ理由は
出光興産と昭和シェル石油の経営統合が基本合意から3年を経て、ようやく実現する見通しになった。当初想定された合併ではなく、出光は昭和シェルを株式交換で完全子会社化する。「対等の精神」を強調する両社だが、なぜ、親子関係を選択し、合併を避けたのか。
【新日鉄住金】「日本製鉄」発進に向け M＆A目白押し
新日鉄住金が反転攻勢の姿勢を鮮明にしている。中期経営計画で事業投資枠を従来中計の2倍の6000億円と設定。現在進行中のM＆A案件はインド鉄鋼大手の共同買収、山陽特殊製鋼の子会社化など目白押しだ。来年4月には「日本製鉄」への社名変更を控える。
2018年の社名変更事情 「日本製鉄」インパクトが大きく
新日鉄住金の「日本製鉄」への社名変更をきっかけに企業の「改名」に関心が高まっている。「日本製鉄」は69年ぶりの復活。衣料通販サイト「ゾゾタウン」のスタートトゥデイは「ZOZO」に変わる。社名変更はその会社の出自や変遷を知るチャンスでもある。
【新日鉄住金】69年ぶり「日本製鉄」復活。「住金」は消える
新日鉄住金は16日、2019年4月に社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。1950年以来、69年ぶりに「日本製鉄」が復活する。新日鉄住金は2012年10月、新日本製鉄と住友金属工業が合併して発足したが、「住金」の名前もついに消える。
再生可能エネルギー普及の「カギ」は？ 橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞く
再生可能エネルギーに「逆風」が吹き始めている。普及促進のためのFITにより、既存の火力発電や原子力発電に比べて割高で、エネルギー市場での競争力がないというのだ。再生可能エネルギーはコスト競争に勝てるのか。橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞いた。
【2018年3月M＆Aサマリー】買収は49件 「20億円超」増えて13件＝適時開示ベース
東証の「適時開示」ベースで買収案件を集計したところ、3月は49件と前月より4件減った。大型案件が目立ち、日本たばこ産業がロシアのたばこメーカー4位を約1900億円で、東レがオランダの炭素繊維大手を1230億円でそれぞれ子会社化した。
出遅れセクターから 新日鐵住金＜5401＞に注目！
新日鐵住金＜5401＞グループの上場子会社・上場持分法適用会社に注目したいと思います。具体的には、日新製鋼＜5413＞、合同製鐵＜5410＞、共英製鋼＜5440＞、大阪製鐵＜5449＞、トピー工業＜7231＞を取り上げます。
神戸製鋼が当期損益見通しは見送りへ！ 収拾の道筋見えず
神戸製鋼所＜5406＞の経営が揺れに揺れている。アルミ・銅製品や鉄鋼製品の品質データ改ざん問題が表面化して1カ月となるが、事態収拾の道筋は一向に見えない。新規商談は事実上ストップし、国内外500社を超えるデータ改ざん製品の納入先からは今後、損害賠償請求が予想される。八方ふさがりの状況をどう打破するのか。事業の切り売りを迫られるのか。事と次第によっては鉄鋼業界の再々編につながる可能性もある。
潮目が変わった日本のM&A 国内企業のM&A市場（上）早稲田大学・宮島英昭教授インタビュー
「国内企業同士の水平統合のM&Aは一段落つきましたね」と語るのは、早稲田大学商学部 宮島英昭教授。インタビュー第１回は、国内企業同士のM&Aの動向について伺った。
【新日鐵住金】買収防衛きっかけに統合 合理化で体質強化、攻めのM&Aへ
新日本製鉄と住友金属工業が統合し2012年に発足した新日鐵住金。世界２位の生産規模を生かしたコスト競争力と高付加価値鋼材を武器に底堅い業績を維持する。海外メーカーが苦境に陥る中、攻めのM&Aに打って出ようとしている。
