ローソンの竹増貞信社長が会見でKDDIが実施するTOBについて語った。同社がKDDIとの競合で描く未来のコンビニの姿とは。
レストランや居酒屋などを運営するコロワイドが、M&Aにアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の中、大戸屋ホールディングスをTOB(株式公開買い付け)で子会社化した2020年9月以降は、企業買収が止まっていたが、再び成長に向け動きだした格好だ。
ルネサス エレクトロニクスが仏シーカンス・コミュニケーションズの買収を断念したと発表した。その理由は東京国税局から、買収に当たって納税が必要と指摘されたため。企業を「売った」側ならばともかく、なぜ「買った」側が課税されなくてはならないのか?
米投資ファンドのベインキャピタルは、傘下の買収目的会社BCJ‐80(東京都千代田区)を介して、キャンプ用品を製造販売するスノーピーク<7816>をTOB(株式公開買い付け)で買収する。
キャンプ用品メーカーのスノーピークが、山や海、川、湖などで活動するアクティビティ体験サービスを提供している企業や、アウトドア用品のレンタルやリースなどを手がけている企業の買収に意欲を見せている。
MBO(経営陣による買収)が今年もハイペースを保っている。2月22日時点でTOB(株式公開買い付け)は12件(届け出ベース)を数えるが、その半数の6件がMBO案件。年間16件だった2023年を上回るペースで推移しており、過去最多を記録した2011年21件に並ぶ勢いだ。
コンビニ大手のローソンが株式市場から「退場」する。KDDIがTOBでローソンの株式50%を取得し、三菱商事と共同経営する。これにより、セブンイレブン、ファミリーマートと合わせた“御三家”のすべてがコンビニ単体として上場企業の看板を下ろす。
争奪戦の構図となっていた福利厚生代行のベネフィット・ワンをめぐるTOB(株式公開買い付け)の帰趨がはっきりしてきた。
2024年1月に届け出があったTOB(株式公開買い付け)は7件と、前年同月より2件多かった。規模が最も大きいのが通信教育「進研ゼミ」などを展開するベネッセホールディングスのMBO(経営陣による買収)案件で、総額は2079億円に上る。
金融審議会が、2023年12月25日、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループによる公開買付制度・大量保有報告制度・実質株主の透明性のあり方等についての報告を公表しました。
DCMホールディングスは、同業中堅のケーヨーの子会社化によって発生する利益76億9400万円を特別利益に計上。これによって当期利益が225億円となり、2期ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。
M&A Onlineが大量保有データベースで2023年12月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、テレビ朝日がフィギュアなどを製造する壽屋株式の12.55%を取得したことが分かった。
2023年のTOB(株式公開買い付け)件数は74件と前年を15件上回り、2009年(79件)以来の高水準となった。「公開買付代理人」の座を巡る争いではSMBC日興証券が21件と、2位の野村証券(10件)に大差をつけて3年連続トップに立った。
2023年に上場企業が子会社や事業を売却した件数は290件で、2014年以降の10年間では2021年の294件に次ぐ、2番目に多い件数となった。ただ取引金額はピークの2020年の3分の1以下に減少した。
2023年のIT・ソフトウェア企業を対象にしたM&Aは、2014年からの過去10年で最多の181件(2023年12月27日現在)で、コロナ禍で同業界のM&Aが活発になった2021年の163件を抜いた。
2023年の運輸業界におけるM&Aは件数が前年比29.4%減の24件と2年ぶり、取引総額は同75.6%減の約1737億円と2年ぶりに減少した。それでも2014年以降の10年間では件数、取引総額共には2022年に次ぐ2番目と、好調を持続した。
2023年の製造業におけるM&Aは、件数が前年比増の240件で3年連続の増加となった。一方、取引総額は同約3倍の約8兆6199億円(前年は約2兆9070億円)と3年ぶりの増加となった。M&A市場全体が成長する中、件数は過去10年間で最多に。
2023年のTOB(株式公開買い付け)戦線が終盤を迎え、突如、波乱含みの展開となった。医療情報サイト運営のエムスリーによるTOBが進行している福利厚生代行のベネフィット・ワンに、第一生命ホールディングスが対抗TOBの予定を発表したからだ。
大手ゼネコンの大成建設がM&Aで大きく変わろうとしている。2024年3月期を最終年度とする中期経営計画の中で、重点施策の一つとして成長が見込まれる電気通信分野や、他社から後れをとっている分野、エリアでM&Aを行うことを明記した。
2023年11月のM&A件数(適時開示ベース)は前年比25件増の114件と今年の月間最多となった。1~11月累計は946件と前年を81件上回り、年間件数はリーマンショック前年の2007年以来16年ぶりに1000件の大台に乗せる見通しだ。
近鉄グループホールディングスは、近鉄エクスプレスの子会社化で業績が急伸している。ただ先行きについては暗雲が立ち込めており、その理由も近鉄エクスプレスのM&Aにある。
粘着テープメーカーの寺岡製作所をめぐるTOB(株式公開買い付け)に黄色信号が灯っている。同社株は先週後半、TOB価格の564円を大幅に上回る高値圏に突如突入した。株価上昇の引き金はほかでもない旧村上ファンド系の投資会社の“参戦”だ。
TOB(株式公開買い付け)がここへきて急増している。先週(6~10日)だけで12件の発表があり、2023年のTOB件数(届け出ベース)は15日時点で68件と、1カ月半を残して前年59件を大きく超えた。このペースでいけば、2009年(79件)以来14年ぶりの活況となりそうだ。
2023年10月のM&A件数(適時開示ベース)は85件と前年を2件上回った。9月は7カ月ぶりに前年比マイナスとなったが、ひと月で増勢を取り戻した。一方、取引金額は2143億円にとどまり、今年3番目の低水準だった。
日本企業がかかわるM&Aでちょっとした“異変”が起きている。1000億円を超える大型M&A(適時開示ベース)が7月から10月まで4カ月連続で途絶え、2013年3月から6月にかけて記録して以来10年ぶりとなった。M&A件数そのものは過去10年で最多のペースで推移しているが、夏場を境に案件規模が目に見えて細っている。