富士通は10月末、AI(人工知能)を活用したデータ分析などを手がけるブレインパッド(東証プライム)を買収すると発表した。取得金額は約565億円。3兆5000億円超の売上高を誇る同社として小粒の買収だが、実は別の意味を持つ。
2025年のTOB(株式公開買い付け)が快進撃を続けている。9月半ばに早くも100件の大台に乗せ、前年を6割上回るペースで推移中だ。TOBラッシュの中、「公開買付代理人」レースを制する証券会社はどこか?
男性化粧品「ギャツビー」や「ルシード」で知られるマンダムは、英投資会社CVCキャピタル・パートナーズ傘下のカロンホールディングスによる公開買付け(TOB)に合意し、株式を非公開化する。しかし、同社の業績は好調。なぜ「上場廃止」を選んだのか?
2025年のTOB(株式公開買い付け)件数が100件(届け出ベース)に到達した。前年は年間で100件ちょうどだったが、今年は3カ月半を残して100件の大台に2年連続で乗せた。これまで最多の2007年104件を超えるのは時間の問題だ。
人材サービス大手の間で、非公開化の動きが広がっている。昨年、アウトソーシング(現BREXA Holdings)が株式市場から「退出」した。これに続き今年はトライト、テクノプロ・ホールディングスが非公開化を決断した。何が背中を押しているのか。
今年の建設業界は大型買収の“当たり年”となっている。大成建設が東洋建設、インフロニア・ホールディングスが三井住友建設の買収を発表したが、その金額は前者が約1600億円、後者が約940億円。建設会社同士の買収で歴代1位、2位となる見通しだ。
エレベーター大手のフジテックがスウェーデンの投資ファンドEQTによる買収提案を受け入れ、株式を非公開化することになった。別の投資ファンドで、物言う株主として知られる香港オアシス・マネジメントと決別し、経営の安定を取り戻すのが狙いだ。
調剤薬局2位の日本調剤がTOB(株式公開買い付け)で株式を非公開化すると発表した。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都港区)がTOBを実施し全株取得を目指す。買収総額は約1000億円の見通し。なぜ同社は非公開化に踏み切ったのか。
元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発した問題で経営が揺らいでいるフジ・メディア・ホールディングスの株式を、旧村上ファンド系のレノが4度買い増し、保有割合をそれまでの11.81%から16.32%に高めた。
2025年上期のTOB(株式公開買い付け)件数は前年同期を27件、率で66%上回る68件(届け出ベース)に達した。例年、下期にペースが上がることを踏まえれば、今年は年間150件を超える勢いで、過去最多を大幅更新する可能性が高まっている。