2024年第1四半期（1～3月）のM＆A件数（適時開示ベース）は315件と前年を40件上回るハイペースで推移した。2年連続の年間1000件の大台達成に向けて好発進した形だ。一方、取引金額は前年比0.7％減の2兆5969億円とほぼ横ばい。
スタートアップ投資で注目されるKDDIが、5000億円もの巨大TOBでローソンに折半出資する。これまでも新たなビジネスに挑戦してきた。しかし、今年は同社にとって厳しい運気の年だ。今後の成長は可能なのか？KDDIの今後を占星術で予見すると…。
2024年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比13件増の118件となり、前年同月を6カ月連続で上回った。1－3月の累計も16年ぶりに1000件の大台を突破した2023年を40件上回る315件とハイペースで件数を重ねている。
ローソンの竹増貞信社長が会見でKDDIが実施するTOBについて語った。同社がKDDIとの競合で描く未来のコンビニの姿とは。
レストランや居酒屋などを運営するコロワイドが、M＆Aにアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の中、大戸屋ホールディングスをTOB（株式公開買い付け）で子会社化した2020年9月以降は、企業買収が止まっていたが、再び成長に向け動きだした格好だ。
ルネサス エレクトロニクスが仏シーカンス・コミュニケーションズの買収を断念したと発表した。その理由は東京国税局から、買収に当たって納税が必要と指摘されたため。企業を「売った」側ならばともかく、なぜ「買った」側が課税されなくてはならないのか？
米投資ファンドのベインキャピタルは、傘下の買収目的会社BCJ‐80（東京都千代田区）を介して、キャンプ用品を製造販売するスノーピーク＜7816＞をTOB（株式公開買い付け）で買収する。
キャンプ用品メーカーのスノーピークが、山や海、川、湖などで活動するアクティビティ体験サービスを提供している企業や、アウトドア用品のレンタルやリースなどを手がけている企業の買収に意欲を見せている。
MBO（経営陣による買収）が今年もハイペースを保っている。2月22日時点でTOB（株式公開買い付け）は12件（届け出ベース）を数えるが、その半数の6件がMBO案件。年間16件だった2023年を上回るペースで推移しており、過去最多を記録した2011年21件に並ぶ勢いだ。
コンビニ大手のローソンが株式市場から「退場」する。KDDIがTOBでローソンの株式50％を取得し、三菱商事と共同経営する。これにより、セブンイレブン、ファミリーマートと合わせた“御三家”のすべてがコンビニ単体として上場企業の看板を下ろす。
争奪戦の構図となっていた福利厚生代行のベネフィット・ワンをめぐるTOB（株式公開買い付け）の帰趨がはっきりしてきた。
2024年1月に届け出があったTOB（株式公開買い付け）は7件と、前年同月より2件多かった。規模が最も大きいのが通信教育「進研ゼミ」などを展開するベネッセホールディングスのMBO（経営陣による買収）案件で、総額は2079億円に上る。
金融審議会が、2023年12月25日、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループによる公開買付制度・大量保有報告制度・実質株主の透明性のあり方等についての報告を公表しました。
DCMホールディングスは、同業中堅のケーヨーの子会社化によって発生する利益76億9400万円を特別利益に計上。これによって当期利益が225億円となり、2期ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。
M＆A Onlineが大量保有データベースで2023年12月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、テレビ朝日がフィギュアなどを製造する壽屋株式の12.55％を取得したことが分かった。
2023年のTOB（株式公開買い付け）件数は74件と前年を15件上回り、2009年（79件）以来の高水準となった。「公開買付代理人」の座を巡る争いではSMBC日興証券が21件と、2位の野村証券（10件）に大差をつけて3年連続トップに立った。
2023年に上場企業が子会社や事業を売却した件数は290件で、2014年以降の10年間では2021年の294件に次ぐ、2番目に多い件数となった。ただ取引金額はピークの2020年の3分の1以下に減少した。
2023年のIT・ソフトウェア企業を対象にしたM＆Aは、2014年からの過去10年で最多の181件（2023年12月27日現在）で、コロナ禍で同業界のM＆Aが活発になった2021年の163件を抜いた。
2023年の運輸業界におけるM＆Aは件数が前年比29.4％減の24件と2年ぶり、取引総額は同75.6％減の約1737億円と2年ぶりに減少した。それでも2014年以降の10年間では件数、取引総額共には2022年に次ぐ2番目と、好調を持続した。
2023年の製造業におけるM＆Aは件数が前年比11％増の240件で3年連続の増加となった。一方、取引総額は同約3倍の約8兆6199億円（前年は約2兆9070億円）と3年ぶりの増加となった。M＆A市場が成長する中、件数は過去10年間で最多に。
2023年のTOB（株式公開買い付け）戦線が終盤を迎え、突如、波乱含みの展開となった。医療情報サイト運営のエムスリーによるTOBが進行している福利厚生代行のベネフィット・ワンに、第一生命ホールディングスが対抗TOBの予定を発表したからだ。
大手ゼネコンの大成建設がM＆Aで大きく変わろうとしている。2024年3月期を最終年度とする中期経営計画の中で、重点施策の一つとして成長が見込まれる電気通信分野や、他社から後れをとっている分野、エリアでM＆Aを行うことを明記した。
2023年11月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年比25件増の114件と今年の月間最多となった。1～11月累計は946件と前年を81件上回り、年間件数はリーマンショック前年の2007年以来16年ぶりに1000件の大台に乗せる見通しだ。
近鉄グループホールディングスは、近鉄エクスプレスの子会社化で業績が急伸している。ただ先行きについては暗雲が立ち込めており、その理由も近鉄エクスプレスのM＆Aにある。
粘着テープメーカーの寺岡製作所をめぐるTOB（株式公開買い付け）に黄色信号が灯っている。同社株は先週後半、TOB価格の564円を大幅に上回る高値圏に突如突入した。株価上昇の引き金はほかでもない旧村上ファンド系の投資会社の“参戦”だ。
