ホームセンター大手のコーナン商事が同業中堅のアレンザホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を行い、株式の49.4%を取得し、持ち分法適用関連会社化する。アレンザは中部を地盤とする食品スーパー大手のバローホールディングスの傘下。コーナンとバローは今後、資本業務提携を予定しており、ホームセンターの枠を超えた小売業の大型再編に発展する可能性をはらむ。
漢方薬大手のツムラが最終的に事業取得を予定するレノによる養命酒製造のTOBが話題になっている。TOBの買付総額は最大で375億9000万円。一方、ツムラから得られるのは約68億円で、大赤字の案件に見える。なぜ、レノはTOBに乗り出したのか。
漢方薬大手のツムラが養命酒製造のTOBなどによる株式非公開化を検討しているとの報道が相次ぎ、市場の注目を集めている。「養命酒」の知名度は高いが、製造会社についてはあまり知られていない。TOBが取りざたされる養命酒製造とは、どんな会社なのか?
2025年のTOBは年間136件(届け出ベース)に達し、前年(100件)を4割近く上回り、2007年(104件)以来18年ぶりに最多を更新した。空前のTOBラッシュの中で、「公開買付代理人」に最も起用された証券会社はどこだったのか?
富士通は10月末、AI(人工知能)を活用したデータ分析などを手がけるブレインパッド(東証プライム)を買収すると発表した。取得金額は約565億円。3兆5000億円超の売上高を誇る同社として小粒の買収だが、実は別の意味を持つ。
2025年のTOB(株式公開買い付け)が快進撃を続けている。9月半ばに早くも100件の大台に乗せ、前年を6割上回るペースで推移中だ。TOBラッシュの中、「公開買付代理人」レースを制する証券会社はどこか?
男性化粧品「ギャツビー」や「ルシード」で知られるマンダムは、英投資会社CVCキャピタル・パートナーズ傘下のカロンホールディングスによる公開買付け(TOB)に合意し、株式を非公開化する。しかし、同社の業績は好調。なぜ「上場廃止」を選んだのか?
2025年のTOB(株式公開買い付け)件数が100件(届け出ベース)に到達した。前年は年間で100件ちょうどだったが、今年は3カ月半を残して100件の大台に2年連続で乗せた。これまで最多の2007年104件を超えるのは時間の問題だ。
人材サービス大手の間で、非公開化の動きが広がっている。昨年、アウトソーシング(現BREXA Holdings)が株式市場から「退出」した。これに続き今年はトライト、テクノプロ・ホールディングスが非公開化を決断した。何が背中を押しているのか。
今年の建設業界は大型買収の“当たり年”となっている。大成建設が東洋建設、インフロニア・ホールディングスが三井住友建設の買収を発表したが、その金額は前者が約1600億円、後者が約940億円。建設会社同士の買収で歴代1位、2位となる見通しだ。