石油業界の2つの合併は、「内向き型」と「外向き型」に

今、エネルギー業界で何が起きているのか? 大型再編が示す将来像とは? エネルギー産業史研究の第一人者である 東京理科大学大学院橘川武郎教授に緊急インタビューを行った 

2017年の業界再編で石油業界は変わる

――電力自由化は、業界再編を促すきっかけになるのでしょうか?

直接、電力自由化と関係しているわけではありませんが、今、エネルギー業界とM&Aのテーマで話をするとき、石油元売りの経営統合に触れないわけにはいきません。

石油は油田で採掘されて日本へは船で運ばれてくるわけですが、これを上流とすると、製油所で精製される工程が中流、ガソリンスタンドで販売するのを下流ということができます。日本の石油業界は上流が弱く、中流と下流を中心に展開してきました。そこに変化が起き始めています。

――石油元売りの業界再編ですね。大きな経営統合が2017年4月に予定されているそうです

日本の石油元売りには、現在大きく分けて5つの企業グループがあります。

売上高で一番大きいのがENEOSブランドでおなじみのJXホールディングス。以前の日本石油や三菱石油などが一緒になったものです。JOMOもこのグループに合流しました。その次に出光興産、東燃ゼネラル石油、コスモ石油、そして昭和シェル石油の順でシェアを争っています。

今、その中の1位のJXと3位の東燃ゼネラル、そして2位の出光興産と5位の昭和シェルがそれぞれ来年(17年)4月に向けて統合の話が進んでいます。 ここで日本のエネルギー業界は、相当大きな転換点を迎えます。それぞれ売上高14兆円と8兆円規模になる統合になるわけです。

図1 石油業界の業界再編(17年4月時点)

攻めのM&Aを実施

――相当大きな転換点とは?

M&Aにもいろいろなタイプがありますが、私は今回の再編は、「双方が産業の弱さをカバーする守りのM&Aではなく、攻めに転じるための転換点。M&Aを通じて産業が強くなるかもしれない」という意味で、注目すべきM&Aだと考えています。

業績好調な企業が事業を広げるM&Aもありますが、今回の経営統合は、「(放っておくと行き詰るから)M&Aによって流れを変え、攻めに転じよう」というかなり面白いタイプのM&Aが起ころうとしていると感じています。

――JXホールディングスと東燃ゼネラル石油の経営統合はいかがですか

JXと東燃ゼネラルについて言いますと、今までできなかったことでできるようになる兆しがいくつかあります。

石油は2000年から需要が減っています。ハイブリッドカーなどの普及によって燃費が向上したり、自動車の台数が伸び悩んだりして需要を支えていた自動車用のガソリン消費が減ったことなどが大きな原因です。これからも需要は減っていくだろうと言われています。第1次オイルショック(1973年)の頃は1次エネルギーの76%が石油でしたが、今は43%程度しかありません。

それ以上にすごいのは、電力における石油火力の比率です。オイルショックの時は73%を占めていましたが、東日本大震災前の10年で8%まで下がりました(注:震災後の13年度は10.6%と微増)。これは、原子力とLNG(液化天然ガス)火力と海外から石炭を輸入する海外炭火力で減らしたのです。

実はこの「73→8」に減った数字と「76→43」に減った数値の減り方の違いに、石油産業の将来を読み解くカギがあると考えています。


(出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書2015」
【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/2-1-1.html

(出所)経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書2015」

【第131-2-1】電源構成に占める化石燃料依存度

http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-3-1.html
※赤丸は編集部

これからは「発電」に付加価値あり

どういうことかというと、石油の使い方で一番もったいない使い方が「発電」なんです。100のエネルギーを投入して60くらい消えていくといわれています。ですから、日本は確かに石油比率が76%から43%に減ってはいますが、発電が減っていますからね。それに比べれば、かなり踏みとどまっていると見ることもできます。

質的には向上している面もあるということを忘れてはいけなくて、これは「ノーブル・ユース(Noble use of oil)」という言い方をするんですが、石油でないと使えない使い方、つまり(貴重な資源である)石油の付加価値が出る使い方にシフトしていることを示しています。