高市首相の「存立危機事態」発言を受けて、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた。インバウンドへの影響懸念から観光関連株が急落するなど、市場は即座に反応を示した。中国人観光客の渡航自粛が本格化すれば、日本経済にどのようなインパクトがあるのか?
日産自動車の「買収」が、市場で語られ始めている。横浜本社ビルの売却で「日産が最終的な資金調達に踏み込んだ」との観測が市場に広がったからだ。「背水の陣」の日産にM&Aの足音が近づいている。もしそうなれば、いくらで、どこに買収されるのだろうか?
学習塾業界で淘汰と再編の動きが鮮明になっている。帝国データバンクの調査によると、2025年1〜9月の学習塾経営事業者の倒産件数は37件と、同期間として過去最多を記録した。少子化による競争激化で都市部を中心に中小業者の経営破綻が相次いでいる。
総合重工業メーカーのIHI<7013>は、多彩なM&Aを通じて事業ポートフォリオの見直しを進めてきた。その一連の動きには、成長分野の強化とともに、競争力の低下や市場の成熟が懸念される事業の売却を通じた「選択と集中」の明確な意思が読み取れる。
調剤薬局2位の日本調剤がTOB(株式公開買い付け)で株式を非公開化すると発表した。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都港区)がTOBを実施し全株取得を目指す。買収総額は約1000億円の見通し。なぜ同社は非公開化に踏み切ったのか。
農業法人によるM&Aや出資を通じた再編の動きが広がりつつある。農業経営の継承問題や採算悪化が深刻さを増すなか、広域展開による大規模化といった取り組みが実際に進み始めている。千本木啓文ダイヤモンド副編集長に農業M&Aの可能性について聞いた。
日米間の関税交渉が合意した。トランプ米大統領が相互関税率を15%にするとSNSに投稿したことで、東証で自動車株が急騰した。だが、当初から引き下げられたとはいえ、日本からの輸出車には高関税がかかる。国産車メーカーにとって「脅威」ではないのか?
カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールが、セブン&アイの買収を断念した。大都市はもちろん全国で生活基盤となっている国内コンビニ最大手へ海外から買収の手が伸びたことに衝撃が走った。提案から撤回までの1年間、両社はどのように動いたのか?
今治造船がジャパン・マリン・ユナイテッド(JMU)を子会社化する。これにより、建造能力と技術力で世界と戦える可能性を高めた。世界の造船業界の「台風の目」となった今治造船。40年にもわたる「国内造船氷河期」の下で、同社が成長できた理由は何か?
日本の音楽産業はどうなるのか?1998年に6075億円でピークを迎えた国内市場は、現在3000億円台とほぼ半減した。少子化と人口減少による業界の先細りは避けられない。そこで作詞家・音楽評論家の湯川れい子氏に国内音楽業界の課題と展望を聞いた。