ホタテの貝殻で知られる「シェル（SHELL）」マークがサービスステーション（SS）から姿を消す日が近づいてきた。出光興産が昭和シェル石油を経営統合して2年となる4月以降、出光のシンボルである「アポロ」マークに順次、切り替えを進めるためだ。
『三ツ矢サイダー』は1881年にウィリアム・ガランという化学者が、現在の兵庫県川西市平野で天然鉱泉水を発見してから2021年で140年を迎える。その後、どのような変遷をたどったのか。商品とメーカー（アサヒ飲料）の観点から振り返ってみる。
今年（2020年）発売されたM＆A関連や事業承継をテーマにした本をすべて紹介します。
旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が2022年10月期に、コロナ前の2019年10月期の水準まで売上高が回復するシナリオを公表した。背景には旅行事業、ホテル事業が2021年初頭から回復基調に入るとの読みがある。
NTTドコモが通信容量20GBで月額2980円という格安料金プラン「ahamo」を2021年3月から提供すると発表した。格安スマホサービスと呼ばれるMVNOよりも格安という価格破壊料金だ。ドコモの狙いは「MVNOつぶし」なのか？それとも…。
2020年11月20日、三井住友ファイナンス＆リースが不動産投資信託（J-REIT）のケネディクスに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。業種を問わず「苦しい時には不動産会社が買収される」と言われるが本当か？
米ネットニュースのバズフィードは、ベライゾン・メディア傘下のハフポストを買収すると発表した。米大手2社が統合することで、ネットニュースメディアの再編が加速しそうだ。しかし、業績低迷に苦しむ同業のハフポストを、なぜバズフィードが買収するのか？
2020年10月のM＆A件数は前年同月比5件減の69件となり、3カ月連続で前年を下回った。1～10月の累計は前年を超えるペースを維持しているのの、コロナ禍の出口が見通せない中、停滞感が否めない。ホームセンターの島忠を巡る買収合戦も勃発した。
DCMホールディングスが進めている島忠のTOBに「待った」がかかった。ニトリが島忠買収に動き出すとの報道が飛び出したのだ。ニトリは「島忠も含め、M＆Aを通じた成長の可能性を検討している」と野心を隠さない。なぜニトリは島忠買収に乗り出すのか。
飲食業の業績悪化が止まらない。赤字に転落する企業は数多く、倒産も過去最多のペースで推移している。飲食業界は次のステージとしてコロナ後をにらんだM＆Aなどの業界再編の動きが浮上してきそうだ。
ユニゾン・キャピタルは日本を代表する独立系投資ファンドの一つです。これまで、あきんどスシローや東ハトなどに投資をし、経営支援をしてきました。2019年には医療法人同愛会に20億円を出資。病院経営の支援に乗り出す姿勢を鮮明にしています。
「出版不況」と世間で言われる中でもＭ＆Ａをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近出版（2020年7-9月）されたＭ＆Ａ関連本をまとめました。
新型コロナ下、上場アパレル各社に希望退職者募集が広がっている。「ナノ・ユニバース」など展開のTSIホールディングスが追随したことで、オンワードホールディングス、ワールドを合わせた大手3社が今年そろって希望退職者募集に踏み切る異例の事態に。
婚礼大手テイクアンドギヴ・ニーズが、9月30日海外ウエディングの子会社グッドラック・コーポレーションを不動産業のケン不動産リースに売却します。グッドラックは過当競争によってコロナ前の2019年12月期に2億4500万円の営業損失を計上していました。
JR四国の経営がいよいよ行き詰まってきた。会社発足時から一度も営業黒字になったことはなく、今後も業績が黒字化する見込みはない。新型コロナウイルス感染症拡大で業績が悪化、同社の存続に「赤信号」が点灯した格好だ。JR四国の未来はどうなるのか？
建材商社最大手のJKホールディングスがM＆Aにアクセルを踏み込んでいる。今年に入り、5件の企業買収を実施した。元々、M＆A積極派の同社だが、ここへきて動きが際立っている。どんな狙いが込められているだろうか。
ダイセルが1685億円を投じてエンジニアリングプラスチックメーカーのポリプラスチックス（東京都港区）を完全子会社化する。今後M＆Aなどによる新事業の獲得や業界再編が加速しそうだ。
ホンダが系列サプライヤーの再編に動き出した。ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の3社に対してTOB（株式公開買い付け）を実施して完全子会社化した上で、日立オートモティブシステムズが3社を吸収合併する。その狙いと戦略は？
Ｍ＆Ａや事業承継をテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。2020年４-６月に出版されたＭ＆Ａ関連本をリストアップしました。
LIXILグループの上場子会社で、その“去就”が注目されていたホームセンター中堅、LIXILビバの身の振り方が決まった。新潟県を地盤とする同業のアークランドサカモトが買収することになった。両社合計の売上高は3000億円を突破し、大手勢の一角に食い込む。
砂糖業界で新たな再編が動きだした。その中心にいるのが業界最大手の三井製糖だ。人口減や健康志向の高まり、人工甘味料の台頭などで砂糖の国内消費量が減り続ける中、「3社連合」で逆風に立ち向かう。
倉敷美観地区の一角にある林源十郎商店。倉敷生活デザインマーケットを標榜し2012年3月にオープンしたが、もとは倉敷の実業家が1657年、同地に創業した薬種業にさかのぼる。その偉業を顕彰する「林源十郎商店記念室」に倉敷薬種業のルーツをたどる。
新型コロナ拡大の影響で、大きな打撃を受けている日本経済。にもかかわらず利益予想を上方修正し、新たなM＆A攻勢をかけようとする「元気な企業」がある。医療機器や医薬品などのコロナ関連産業ではない。業界全体は不振に沈む住宅産業のオープンハウスだ。
日本の大手新聞が外資系企業に買収される。ひと昔前であれば、一笑に付されたに違いない。大型の企業買収や経営統合はニュースの主役として新聞紙上をにぎわせる。その新聞社がM＆Aを伝える側から、M＆Aの当事者になる…。
2020年1月31日に投資ファンド「アント・キャピタル・パートナーズ」が、電車・バスなど交通機関向け電気機器などの開発などを行う交通電業社を買収しました。アント・キャピタルは国内外の中堅企業を投資対象とし、ハンズオン型の支援を行っています。
