またも「想定外」の対応だ。ドナルド・トランプ米大統領が7日、「絶対に認めない」と拒み続けてきた日本製鉄<5401>による米大手鉄鋼メーカー USスチールの買収を仕切り直すように命じる大統領令に署名した。この中で対米外国投資委員会(CFIUS)が45日以内に「当事者たち(USスチールと日鉄)の提案した措置が、CFIUSが特定した国家安全保障上のリスクを軽減するのに十分であるかどうかを説明する」よう求めている...
トランプ関税の発動で株価が暴落、世界恐慌の懸念が広がっている。トランプ大統領は「米国に投資を呼び込むことが狙い」と言うが、日本製鉄による米USスチールの買収は暗礁に乗り上げたままだ。「買収はダメだが、投資は歓迎」と、矛盾する主張を展開する。
トランプ大統領が脱炭素化社会を目指す「パリ協定」からの再離脱を決めた。化石燃料の使用増加へ突き進むトランプ政権に、地球温暖化の進行に伴う大規模自然災害の発生が懸念されている。一方で「脱炭素離れ」によりメリットを享受する国もあるのではないか?
バイデン政権はなぜ日本製鉄によるUSスチール買収でNOのジャッジを下したのか、その背景を分析する。
「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「第2次トランプ政権と米中関係の行方」を取り上げる。