年間連結売上高9兆5000億円を超え、「国内最強スーパー」の地位を固めてきたイオン<8267>。成長の原動力となったのは「イオンモール」に代表されるGMS(総合スーパー)の成長だ。しかし、その勢いも少子高齢化や消費行動の変化で陰り始めてきた。
イオンはこれまで郊外型の大型ショッピングモールを中心に事業を拡大してきた。大都市圏のみならず、地方都市にも積極出店し、地域の新たな商業集積地として地位を固めている。しかし、近年の社会環境や消費者ニーズの変化に伴い、この戦略の限界が指摘されている...
医療・福祉・介護の社会保障財政が逼迫している。今年8月に予定されていた高額療養費制度の見直しが先送りされるなど、政治でも大きな争点となった。M&Aは社会保障問題の解決策になり得るのか?中村修一医療介護福祉政策研究フォーラム理事長に質問した。
電力業界のM&Aが落ち着いてきた。しかし、「嵐の前の静けさ」かもしれない。再生可能エネルギーのシェア拡大で電力分散化の動きも出てくる。大手電力の再編が進む可能性も出てきそうだ。林欣吾電気事業連合会会長は「電力大再編」の未来をどう見るのか?
2024年のIT・ソフトウエア業界のM&Aが11月11日時点で早くも取引価額が過去5年間で最高を更新した。DX(デジタルトランスフォーメーション)やAI(人工知能)などの旺盛な投資需要に対応するためだが、最も大きな要因は「人材不足」という。
TOB(株式公開買い付け)が始まっているところに、別の買収者が割って入り、争奪戦に発展するケースが増えつつある。その極め付きといえそうなのが独立系システム開発大手、富士ソフトをめぐる一件だ。米国の2大投資ファンド真っ向からぶつかり合う。