中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループを選定した。事務局は第三者委員会を設置・運営して補助金交付の申請書などを審査する。
「一度は見ておきたい経済・金融映画＆ドラマ」連載100回を記念して、M＆Aをテーマにした映画3作品（ウォール街、ハゲタカ、金融腐蝕列島 呪縛）を紹介する。有識者や映画ライターのアンケートをもとにM＆A Online編集部が集計した。
中小企業庁は11月11日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を発足した。新型コロナウイルス感染拡大で経済の先行きの不透明感が増す中、M＆Aによる統合・再編などを後押しする手だてを探る。
東京都は2020年12月をめどに、中小企業の事業承継を担う複数の民間ファンドに出資するファンド・オブ・ファンズを設立する。運営事業者の公募期間は6月25日まで。選考は1次審査（書面）後、2次審査（プレゼン）を経て決定する。
5月19日、ソニーは金融子会社のソニーフィナンシャルHDに対し株式公開買付け（TOB）を実施して完全子会社化すると発表した。新型コロナの影響下で実施する本TOBの特徴を法務の観点から柴田堅太郎弁護士が解説する。
中小企業庁は5月21日、2020年度補正予算「経営資源引継ぎ補助金」の事務局に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを決定した。
M&Aで委任状争奪戦（プロキシーファイト）が起こった場合、議決権行使助言会社がどういった意見を出すかによって、機関投資家の議決権行使が大きく左右される場合があります。
中小企業庁は2020年3月3日、委託先を公募した令和元年度度補正予算「事業承継トライアル実証事業」の事務局に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを決定した。
映画「ザ・コーポレーション」は、超グローバル企業を人格ある人間としてみた際の異常さと、それが人々や世界にもたらす影響について、各界の著名人の意見を交えながら分析する意欲作。
米国に取引所が多いのは投資家にいい環境を作るためーと話すのは、LINEで法務室長を務める山本雅道さん。ロングターム証券取引所やメンバーズエクスチェンジとはどのような取引所なのか。お話を伺った。
2019年6月17日、経済産業省は「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、海外M&Aの実行において職責ごとに期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。
海外子会社で贈賄事件が発生すると、刑事上の責任はもとより、信用失墜や風評被害などを含め、本部への影響も多大なものとなる可能性があります。今回はこうした海外子会社における贈賄リスクについて概説したいと思います。
経済産業省は、5月15日、「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて（案）」のパブリックコメントの受付を開始した。本指針は、2007年9月4日に策定された通称「MBO指針」を全面的に改定したものである。
大分銀行は1892年12月に設立された。その後、大分貯金銀行、豊岡共立貯蓄銀行、豊岡実業銀行、別府銀行などを合併し、地域金融機関としての基盤を確固たるものとしたのは、1927年、二十三銀行を合併したことによるといっていいだろう。
レオパレス21の施工不良問題を受け、同社株式をめぐる大量保有報告書の動きに注目が集まっている。21日、米系ファンドのブラックロックがレオパレス株を一部放出したことが判明。一方で、英投資ファンドのオデイは2月以降さらに買い増す動きに出ている。
ドナルド・トランプ米大統領は2018年3月12日、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米クアルコムの敵対的買収を禁じる命令を出した。このトランプ大統領の発令への賛否をめぐり、欧米メディアは個性ある記事を掲載している。
M&Aで通信業からの脱皮を図るソフトバンク。これまで比較的順調な成長を続けていましたが、2018年後半からは苦戦する予兆が出ています。事業構想があまりにも大きすぎて、出資や投資に迷いが生じてしまうから。それが株価にも影響を及ぼすか？
皆さんは2005年のライブドアによるニッポン放送に対する敵対的買収を覚えていますか？ この事件をきっかけに「濫用的買収者（乱用的買収者ともいう）」という言葉が認知されるようになりましたが厳密には法律用語ではありません。今回は濫用的買収者の判断基準と、買収者がM&Aの際に図らずも濫用的買収者と言われないようにするためには何に気を付ければよいのか？ の2点についてお伝えしたいと思います。
海外原子力事業の巨額損失で揺れる東芝が保有する複数の不動産に、極度額5,500億円の根抵当権設定仮登記がなされたことが判明した。
公益財団法人は究極的な相続対策・事業承継として、今後も利用の増大が見込まれています。フォーサイト総合法律事務所 大村健弁護士が活用メリットをわかりやすく解説します。
今回は、コーポレートガバナンス・コードの基礎を取りまとめてみた。そもそも「コーポレートガバナンス」とは？金融庁原案と東証コードの違いは？何のためにある？復習の意味で基礎から振り返る。
