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日本公認会計士協会が2019年6月に公表した「上場会社等における会計不正の動向（2019年版）」では、上場企業における近年の会計不正の実態が取りまとめられています。今回はこの研究資料に沿って会計不正の動向を概観してみたいと思います。
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早期・希望退職者を募集する動きがじわりと広がっている。大型連休が明けて、オンラインゲーム開発のAimingが40人程度、東芝は半導体関連子会社で約350人の早期退職者募集を発表。2019年に入って募集を発表した企業数はすでに10社を超える。
デサント、敵対的TOBにどう対抗「ホワイトナイト」の出現は？
伊藤忠商事によるTOBに対し、デサントが「反対」を表明した。これにより敵対的TOBであることが正式に確定した。対抗策としてデサントの意向を受けた友好的な第三者（ホワイトナイト）が現れるのか。TOB攻防戦に発展する可能性が出てきた。
コミック版 ドラッカーと会計の話をしよう｜編集部おすすめの1冊
「利益と儲けは違う」。機内で隣席となった老紳士からそう言われ、驚くレストラン経営者。彼は黒字なのに借金がかさみ続ける店を手放そうとしていた。老紳士は意外な人物の名前をあげる。ピーター・ドラッカー。経営学の巨人は「会計」についても語っていた。
日立も撤退！世界帝国を築いた国産テレビが凋落した「真の理由」
日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻した日の丸テレビは、なぜ没落してしまったのか。
「東芝事件総決算」会計と監査から解明する不正の実相
編集部おすすめの一冊は久保惠一著「東芝事件総決算 会計と監査から解明する不正の実相」。外部の人間が容易に入手できる客観的データの財務諸表や適時開示情報などをもとに東芝の一連の会計事件の「闇」に切り込む、いわば「調査報道」的な内容である。
東芝の原発子会社処理は「不正会計」ではないー久保惠一氏に聞く
東芝が紆余曲折の果てに半導体子会社を売却して3カ月が過ぎた。「虎の子」と呼ばれた東芝メモリを売却せざるを得なくなったのが、原子力事業を手がけていた子会社の米ウェスチングハウスの経営破綻に伴う巨額の損失だった。その会計処理には問題が多かった。
米国会計基準を採用する日本企業
東芝をはじめ、ワコール、クボタなど米国会計基準を採用する日本企業はいくつかあります。日本の上場企業が米国会計基準を採用できる理由や、それらの企業の動向など、米国会計基準について公認会計士の久保恵一氏が解説します。
東芝 東芝メモリ売却後は取引先の見直しやグループ再編に着手へ
東芝は5月17日、連結営業利益の約9割を占める主力事業の半導体メモリ事業「東芝メモリ」を売却すると発表した。車谷暢昭・代表執行役CEOは会見でグループ会社の統廃合にも踏み込む可能性を示唆した。
【ハイセンス】中国のテレビ最大手が東芝のテレビ事業を買収
中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズ。今回は、ハイセンスグループ（海信集団）を取り上げる。2017年、ハイセンスグループは、東芝の映像事業を買収すると発表した。
「ポスト東芝」の原子力はどうなる？ 橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞く
東芝が原子力発電事業から事実上撤退し、日本政府が地球温暖化対策の要として展開してきた原発輸出にもブレーキがかかった。国内原発の多くは再稼働しておらず、逆風は相変わらずだ。そこで橘川武郎東京理科大大学院教授に今後の原発ビジネスについて聞いた。
【富士通】M＆Aと構造改革を一体で推進、ICTサービスに軸足移す
ビジネスモデルの変革を旗印に、富士通がハード製造からICTサービス企業に経営の軸足を急ピッチで移しつつある。パソコン事業に続き、携帯電話事業の売却を決断。事業構造改革とM＆Aを表裏一体で推進し、“撤退戦”もようやく一段落する形だ。
東芝、2018年3月期の営業利益は「ゼロ」を予想 上場は維持の見通し
経営再建中の東芝＜6502＞は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9,700億円、営業利益は4,300億円と予想していたが、それぞれ3兆9,000億円、ゼロへ修正した。
富士通も撤退！ジリ貧国産スマホ「最後の希望」はソフトバンクか
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
「CVCキャピタル・パートナーズ」とは・・・
東芝が主力銀行の三井住友銀行元副頭取で、大手投資ファンドの英CVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長を務める車谷暢昭氏を会長に迎える人事を固めたことが明らかになった。さて、このCVCキャピタル・パートナーズとは。
ようやく動き出した東芝の原発事業売却
東芝を経営危機に追い込んだウェスチングハウス（WH）の原発事業が、ようやく切り離せることになった。先進国では下火になった原子力発電だが、21世紀の世界経済をけん引する中国・インドでは建設ラッシュが加速している。WHを買収した投資ファンドの狙いは
【日本電気（NEC）】リストラと同時に大型M&Aでセキュリティー事業を強化する「勝算」は？
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M＆Aで強化したセキュリティー事業だ。
シャープ、東芝のパソコン事業を買収か…観測急浮上
シャープが東芝のパソコン事業を買収するとの観測が急浮上している。台湾の鴻海（ホンハイ）傘下で経営危機を脱したシャープ。かたや、崖っぷちの東芝は医療機器、白物家電、半導体など主力事業を次々と手放し、パソコン事業の行方もかねて注目だった。
名門企業を震え上がらせる復活「村上ファンド」とは
旧村上ファンド勢力が日本の証券市場を再び震撼させている。「もの言う株主」として企業に大胆な提案を突きつけて最大限の利益を引き出す彼らを、人は「株主権利の守護者」とも「ハゲタカ」とも呼ぶ。その評価はさておき、彼らの「ビジネス」は成功するのか？
企業の豊かさとは何か？
日産の無資格者による検査不備をはじめ、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レの品質データの改ざんと、次々に企業の不正問題が発覚している昨今。企業不正の根本原因から、企業の社会的な役割について再考します。
【ローム】パワー半導体で大手電機メーカーとの競争激化
電子部品メーカーのローム＜6963＞がパワー半導体事業で攻勢をかけている。パワー半導体の大手である三菱電機<6503>や東芝<6502>もSiCの育成に力を入れており、今後各社の競争が激しくなりそうだ。
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減損会計は固定資産に対して適用される処理である。そのため、多額となりがちな企業の設備投資などに対して適用されると損失金額も相当なものとなる。今回は減損会計の具体的な適用手順について解説する。
東芝 6000億円の増資によって債務超過が解消されるカラクリ
東芝は取締役会において第三者割当による6,000億円の新株式発行を決議したと公表しました。これにより、東芝は2018年3月末の決算で債務超過を解消し、上場廃止も回避されることが報じられています。なぜ今回の増資が東芝の債務超過を解消することになるのか？ そのカラクリについて説明したいと思います。
富士通とレノボの合弁会社設立は採算悪化の逃げ道か
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「排除」前言だけが敗因じゃない、M&Aの視点でみる「希望の党」
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東芝メモリから「東芝」が消える？ ベインキャピタル会見取材
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東芝メモリ、ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」への売却を決議
経営再建中の東芝は、ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」への半導体メモリ事業売却を決議。2018年3月末までに売却を完了し、2018年3月期末での債務超過の解消を目指すが、中国をはじめ各国の独禁法の審査の行方など、不透明な部分も残したままだ。
海外メディアも注目する 東芝半導体メモリ事業 売却の混迷
巨額損失を明らかにした東芝。２期連続の債務超過による上場廃止を免れるため、稼ぎ頭の半導体メモリー部門売却を予定している。東芝は13日の取締役会で日米韓連合に売却する決断をするとみられていたが、ＷＤ社が反発するなど混迷している。本件は英ＦＴや米ＮＹタイムスも注目しており、誌面を割いて報じている。
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中国企業による日本企業の買収事例の第3回は、東芝の白物家電事業を買収した美的集団（マイディア・グループ）を取り上げる。美的集団は世界一の人口都市「珠江デルタ」で誕生した。この地域には、広州市、深セン市等が含まれ、香港やマカオにも近い。現在は数多くの外国企業が進出し、世界有数の製造業の集積地となっている。
まだまだ波乱がありそうな東芝の半導体事業売却
東芝は8月24日の経営会議で、半導体事業を8月中に売買契約締結するために、ウエスタンデジタル（WD）陣営と優先的に協議することを決めたと報じられています。いかにも東芝が自発的にWDと協議を始めるようなニュアンスですが、実際はかなり違っているはずです。
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8月10日、再建で揺れる（株）東芝の2016年度（2017年3月期）及び2017年度第1四半期の財務諸表について、PwCあらた監査法人は「限定付適正」との意見表明を行った。 2017年度末での債務超過の回避を目指し、半導体メモリ事業の子会社である東芝メモリの売却を急いでいるが、交渉は難航しているようだ。売却以外の道もあるのだろうか。
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過年度決算訂正が終わったかと思ったら、減損問題で揺れる東芝ですが、現在進行形の劇場型で事件が進展しています。会計の専門家でも難しい内容をできる限り平易に解説したいと思います。少し長いですがお付き合いください。
潮目が変わった日本のM&A 国内企業のM&A市場（上）早稲田大学・宮島英昭教授インタビュー
「国内企業同士の水平統合のM&Aは一段落つきましたね」と語るのは、早稲田大学商学部 宮島英昭教授。インタビュー第１回は、国内企業同士のM&Aの動向について伺った。
東芝の半導体事業売却は、新たな国賊行為の始まり
東芝は取締役会で、分社化した半導体事業会社の売却を巡り、産業革新機構、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに優先交渉権を与えると決定しました。ファンドによる企業買収とは、日産自動車を買収したルノーや、シャープを買収した鴻海グループなどに比べて「はるかにタチが悪い」ものなのです。新たな国賊行為が始まるようです。
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M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの１冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届けします。2017年6月のランキングでは、崩壊寸前の東芝など日本の電機メーカーの衰退史を取り上げた１冊と、あの「もの言う株主」による著書に注目！
投資ファンドによるM&A（下）M＆Aの舞台裏
東芝は、2017年6月21日の取締役会で、半導体子会社の売却先として、官民ファンドの産業革新機構、米国買収ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などが参加する企業連合と優先交渉することを決定した。企業連合側が提示する買収額は２兆円に上るという。前回に引き続き、投資ファンドがM＆Aの舞台裏で見せる動きを追ってみたい。
2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査
2017年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」を付記された上場企業は22社だった。
東芝保有の不動産に5,500億円の根抵当権仮登記
海外原子力事業の巨額損失で揺れる東芝が保有する複数の不動産に、極度額5,500億円の根抵当権設定仮登記がなされたことが判明した。
失敗？ 成功？ 巨額損失を計上したM&A10選（２）
買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。
東芝のフリー・キャッシュフローが500億円のマイナスに
5月15日、東芝は2017年3月期の業績見通しを適時開示で公表した。監査法人との調整が続いているため、決算短信でなく東芝の見解に基づく異例の数値公表となった。フリー・キャッシュフローは500億円のマイナスだった。
オール米国の報復を受ける東芝
東芝は3月29日にウエスチングハウスの米連邦破産法適用を申請しましたが、その日を境にオール米国の対応が大きく変わり、報復が矢継ぎ早に加えられています。さてどうなるでしょうか。
【特報】「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記」の東芝の分析
東芝は2016年3月期決算において、悪化成り行き倍率1年が出ていました。悪化成り行き倍率とは、このトレンドで来期も行く場合、あと何年で破綻するかという指標です。
東芝の米国原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が連邦破産法第11章の適用を申請
東芝の米国原子力子会社ウエスチングハウス（Westinghouse Electric Company LLC）ほか１社が連邦破産法第11条（Chapter11）の適用を申請した。負債総額は98億1100万米ドル。
ソレキア株争奪ヒートアップ 佐々木氏TOB価格4500円に上げ 富士通の対応焦点
ソレキア株を巡る争奪戦がヒートアップしている。フリージア・マクロス会長の佐々木ベジ氏は31日、TOB価格を3700円から4500円に引き上げた。富士通が29日に3500円から4000円に変更したことに対抗した。今後は富士通の対応が焦点だ。
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ジャスダック上場のシステム開発会社ソレキアは、フリージア・マクロス会長の佐々木ベジ氏に敵対的TOBを仕掛けられた。ホワイトナイトとして富士通が登場し、敵対的買収は阻止されたが、ソレキア株は急上昇し株主は漁夫の利を得た。
【富士通】「虎の子」を使い切り、背水の陣でM&Aに挑む
富士通は過去に海外企業の買収で失敗した苦い経験を持つが、優良子会社のファナック株を売却することによって危機を乗り越えてきた。最近ではニフティの完全子会社化にも踏み切るなどM&Aへの積極姿勢を鮮明にしている。
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原子力事業の巨額損失に揺れる東芝が半導体部門の分社化に伴い、東芝から半導体事業の受け皿となる会社となる東芝メモリへ移管される関係会社が判明しました。
東芝と減損とプッシュダウン会計
東芝が決算発表を遅延したことで、巨額損失が再び話題となっています。東芝が採用する「プッシュダウン会計」と呼ばれる会計処理とのれんについてビズサプリの三木会計士がわかりやすく解説します。
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ＴＯＢ件数は公表ベースで11件と前年同期（10件）比で増加した。話題となった案件は、富士通のニフティへTOB、ハウス食品のギャバンへTOBなどがあった。
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歴史ある企業が大きく揺れる事件が続いている。その典型が東芝だ。不適切な会計による企業価値の大幅な低下からの復帰を期して取り組みを続けているが、東芝の先行きは不透明のままだ。大胆な方策の実行が望まれる同社をM&Aの面から見てみる。
【企業力分析】東芝 小さな粉飾・大きな騒動
東芝は、2015年3月期の決算発表が延期、15年9月7日に発表されるという事態になり、財務諸表は過去にさかのぼり訂正された。不適切会計で揺れる東芝を分析する。
（前編）不適切会計と粉飾決算の違いとは？
東芝は、税引前利益の要修正額が累計でマイナス1518億円となる多額の不適切な会計処理が、2008年度から14年度まで、長期間行われていたと発表。「不適切会計」と「粉飾決算」の違いはなにか。公認会計士の新井康友氏がわかりやすく解説する。
