粗鋼生産国内首位の新日本製鐵は、国内3位の住友金属工業と平成24年10月1日を目処に経営統合を目指すことで合意した。

両社は、平成14年のアライアンス開始以降、鉄鋼半製品の相互供給や子会社の事業統合をはじめとする競争力強化策を推進してきた。

しかし、①新興国を中心とする世界的な鉄鋼需要の拡大、②エネルギー・環境等新規需要分野の増加に伴う一層の品質・技術ニーズの拡大、③各国での新鋭ミル稼働と世界規模での鉄鋼メーカー間の競争激化、④お客様のグローバル化進展や原料調達環境の急激な変化などに対応するため、経営の統合が必須であるとの認識に至った。

両社は、合併による事業持ち株会社形態での統合を目指す。

統合比率などは、今後の交渉による。