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【緊急インタビュー予告】激動のエネルギー業界のM&A

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東京理科大学大学院 イノベーション研究科教授 橘川武郎氏

エネルギー業界は、いま激動の時期を迎えている。

 2016年4月1日、電力の小売が全面的に自由化された。翌17年4月には都市ガスの小売全面自由化も控えており、段階的な市場開放を経て2020年代には電力・ガスの供給体制が大きく変わる。

 こうした自由化の動きや原発再稼動の問題、さらには政府が導入を促進する再生可能エネルギー分野なども材料となり、業界再編や提携が一段と活発になっている。

■図1 電力・ガス自由化の今後の流れ

2016年4月 低圧(一般家庭向け)の電力小売の自由化、熱供給事業の自由化
2017年4月 都市ガス小売の自由化
2020年4月 送配電部門の法的分離
2022年4月 ガス導管部門の法的分離

 まずは電力小売の自由化に伴うプレーヤーを整理したい。今回の電力小売自由化では、電力の一般家庭への小売が自由化される。一般家庭電力市場は約8兆円規模であり、これまでの大手電力会社(東京電力・関西電力など)が独占していた市場に、都市ガスや石油元売りのほか、商社・通信・流通などあらゆる異業種の企業が参入する。2、3年先には、競争激化の中で淘汰のM&Aも行われると予想される。

■図2 主な電力小売業者の分類

登録小売電気事業者 266社(2016年3月31日現在)

大手電力会社 東京電力、関西電力など
ガス会社 東京ガス、大阪ガス、TOKAIグループなど
石油元売会社 JXエネルギー、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油
通信 ソフトバンク、KDDI、JCOMなど
流通その他 MCリテールエナジー(ローソン、三菱商事)、HIS、東急パワーサプライなど

 エネルギー業界といっても、電力、ガス、石油、火力、再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)などさまざまだが、今回は電力、ガス、石油業界を中心にまとめてみたい。

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