【緊急インタビュー予告】激動のエネルギー業界のM&A

　2016年4月1日、電力の小売が全面的に自由化された。異業種が続々と新規参入し、あの手この手の新サービスに消費者はまだ戸惑いを隠せない。電力自由化をきっかけにM&Aが進むのでは、と唱えるのはエネルギー産業分野の第一人者、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授・橘川武郎氏だ。インタビューを前に、まずはエネルギー業界の今を概観する。

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　エネルギー業界は、いま激動の時期を迎えている。2016年4月1日、電力の小売が全面的に自由化された。翌17年4月には都市ガスの小売全面自由化も控えており、段階的な市場開放を経て2020年代には電力・ガスの供給体制が大きく変わる。

　こうした自由化の動きや原発再稼動の問題、さらには政府が導入を促進する再生可能エネルギー分野なども材料となり、業界再編や提携が一段と活発になっている。

■図１ 電力・ガス自由化の今後の流れ

　まずは電力小売の自由化に伴うプレーヤーを整理したい。今回の電力小売自由化では、電力の一般家庭への小売が自由化される。一般家庭電力市場は約８兆円規模であり、これまでの大手電力会社（東京電力・関西電力など）が独占していた市場に、都市ガスや石油元売りのほか、商社・通信・流通などあらゆる異業種の企業が参入する。２、３年先には、競争激化の中で淘汰のM&Aも行われると予想される。

■図２ 主な電力小売業者の分類

登録小売電気事業者 266社（2016年3月31日現在）

　エネルギー業界といっても、電力、ガス、石油、火力、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）などさまざまだが、今回は電力、ガス、石油業界を中心にまとめてみたい。