-なぜ金融庁は受理したのでしょう?
金融庁は「金額(影響額)を特定しない限定付き適正意見」であれば受理できる。ただし、そうした有報には「十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった」と明記してある。「証拠を入手できなかったから、金額が特定できなかった」という理屈だ。
だが、東芝が示した「限定付き適正意見」に、そのような記述はない。同社によれば「監査法人との見解の違い」が理由だが、適正かどうかをジャッジする監査法人とチェックを受ける企業の間で「見解の違い」はあり得ない。監査法人の指摘を受けて、法人が適正な修正をするのが当たり前だ...
名古屋大学と岐阜大学が統合に向けた協議を4月に始めました。自分の学校が統合されることになったら学生は何を考えるのでしょうか。名古屋大学の学生にインタビューをし、彼らの本音に追ってみました。
パナソニックの勤務時代に3度のM&A経験を持つ名田秀彦氏。2017年、ビジネスプラン構築や事業性評価支援などを専門に行うインテグラート社に招かれた。
学生レポーターであるMAOガールの山口萌さんが、100年間モーター事業を中心に発展を遂げてきた安川電機の林田歩広報・IR部長に、事業のこと、M&Aのこと、地域貢献のことなどをお聞きしました。
〔プロフィール紹介〕学生レポーターの「初代MAOガール」に早稲田大学1年生の山口萌(やまぐち・もえ)さんが就任しました。1年間応援よろしくお願いします!