東芝の原発子会社処理は「不正会計」ではないー久保惠一氏に聞く

東芝＜6502＞が紆余曲折の果てに半導体子会社「東芝メモリ」を米Bain Capital主導の「日米韓企業連合」に約2兆3億円で売却して3カ月が過ぎた。東芝最大の稼ぎ頭事業で「虎の子」とも呼ばれた東芝メモリを売却せざるを得なくなった原因が、M＆Aで傘下に入れた原子力子会社・米ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー（WH）の経営破綻に伴う巨額の損失だ。

国内マスメディアは東芝の不正会計と批判を繰り広げたが、本当にそうか？「東芝事件総決算－会計と監査から解明する不正の実相」を上梓した公認会計士で、ビズサプリの久保惠一パートナーに聞いた。

WH買収は「間違い」と言い切れない

－2018年7月31日に東芝が保有するWHグループの英国企業の全株式を、カナダ系投資ファンドに売却を完了しました。同4月に売却したWH本体分も含めても、売却総額はたった112円（1ドル）。東芝が約6500億円を投じた巨大M＆Aは惨憺たる結果に終わりました。

西田厚聡社長（当時）がWHを買収した判断は、結果はともかく意思決定した2006年当時は間違っていたとは言えないと思う。当時は地球温暖化問題がクローズアップされ、世界中で原子力発電の見直し機運が高まっていた。東芝の原発は日本でしか売れず、世界中で実績があるWHを買収すれば販路は海外へ広がる。

さらに同社が持つ加圧水型原子炉（PWR）技術を取り込むことで、東芝が持つ沸騰水型原子炉 (BWR) と併せて両タイプの原子炉をカバーできるようになった。世界全体でみるとPWRの新規建設が多く、同タイプの技術は東芝が原子力事業を海外展開するには不可欠だと判断したのだろう。