ジャフコ グループは21日、自社株の公開買い付けを実施すると発表した。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどとジャフコが協議した結果、保有株式(19.53%)を応募する契約をあらためて締結した。
旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)による大量保有報告書(5%ルール)の提出が活発だ。シティの提出件数は今年に入って累計53件(10月19日時点)に上るが、その半数以上にあたる28件が8月以降に集中している。
2022年8月15日、日本最大のベンチャーキャピタルであるジャフコが、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが急速に株式を買い進めており、51%まで保有比率を高める可能性があることを示唆されていると公表しました。ジャフコは警戒しています。
旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが、ジャフコグループの株式の6.54%を新規保有し、3日後に11.87%にまで保有割合を高めたあと、2度売却(同8月18日、23日)し、8月末時点で9.66%を保有していることが分かった。
大豊建設に対し株主還元などを求めていた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが7月22日に、大豊建設株39.81%を手放し保有割合を3.55%に引き下げたことが分かった。
旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンスが住友大阪セメントの株式5.08%を61億円で新規取得したことが19日付の大量保有報告書でわかった。
2022年3月のM&A件数(適時開示ベース)は93件と、過去10年間で最多だった前年の94件にわずかに及ばなかったものの、2年連続で90件台を記録し、高水準を維持した。1~3月(第1四半期)の累計は237件で、前年同期を8件下回った。
建設業界でここへきて大型M&Aが連続している。ターゲットは東洋建設と大豊建設。前者には前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングス、後者には九州の企業グループ「麻生」(福岡県飯塚市)が買収者として名乗りを上げた。一見無関係に見える二つ買収劇だが、実は共通するキーワードがある。それは、「旧村上ファンド系」だ。
今、日本は第3次アクティビスト(物言う株主)ブームの中にあるという。経営改善や株主還元に向けた株主提案が活発化している。知っているようで知らないアクティビストの実態と行動パターン、そして企業の反応を豊富な実例を交えて明らかにした一冊。
東芝機械が旧村上ファンド系の会社から買付提案を受け、昨年6月に廃止した事前警告型買収防衛策をあらためて復活させたことが話題となっている。買収防衛指針が公表された2005年当時と比べ、コーポレートガバナンスの実務は格段に進化している。
加賀電子が同業のエレクトロニクス商社で東証1部上場のエクセルと2020年4月1日に経営統合する。プレスリリースによると、そのスキームは通常のTOBではないとのこと。取引スキームの背景と譲渡価額が適正なのかを検証してみたい。
新たな敵対的TOBが持ち上がった。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが21日、東芝機械に対してTOBを実施すると発表した。最大259億円を投じて東芝機械株の43.82%の取得を目指す。東芝機械は買収防衛策で対抗する方針だ。
旧村上ファンド系企業のレノがレオパレス21の株式を連日で買い増し、保有比率が10.32%に達した。レノが同社株を新規取得したことは14日に判明したばかり。その時点の保有比率は6.24%で、一気呵成に買い進んでいることが浮き彫りになった。
施工不良問題で揺れるレパオレス21の株式について、旧村上ファンドの関係企業であるレノが6.24%を新規取得した。レオパレスは686億円の最終赤字に陥り、経営の先行きが危ぶまれる。「モノ言う株主」の登場は再建の道筋にも影響を与えそうだ。
中堅印刷会社の廣済堂は25日、旧村上ファンド系企業が同社に対して実施中のTOBについて、「中立」の立場をとるとの意見を表明した。これまでの「留保」から一歩踏み込んだ形だが、「積極的に反対意見を表明するほどの理由も見出し難い」としている。
中堅印刷会社の廣済堂(東証1部)は9日、同社に対して米投資ファンドのベインキャピタルが前日まで実施したTOBが予定数まで株式が集まらず、不成立に終わったと発表した。TOBへの応募株式数は目標の半分以下にとどまった。
中堅印刷会社、廣済堂へのTOBが4月8日に終了したが、不成立が確実視される。旧村上ファンド系企業による対抗TOBの行方次第だが、廣済堂陣営としては一定の時間を置いたうえで、再TOBに望みを託す選択肢を検討することになりそうだ。
米投資ファンド、ベインキャピタルが中堅印刷業の廣済堂にTOBを開始した。廣済堂株価はここへきて大幅上昇し、TOB不成立の可能性が浮上してきた。同じ頃、旧村上ファンド系の投資会社レノが廣済堂株式にかかる大量保有報告書を提出したのだが…。
東芝が紆余曲折の果てに半導体子会社を売却して3カ月が過ぎた。「虎の子」と呼ばれた東芝メモリを売却せざるを得なくなったのが、原子力事業を手がけていた子会社の米ウェスチングハウスの経営破綻に伴う巨額の損失だった。その会計処理には問題が多かった。
マグロ運搬船を運航する東栄リーファーラインをめぐるTOBが仕切り直しとなった。現経営者によるMBOだが、前回は株式が集まらず、TOBは不発に。それからひと月。買付価格を1株800円と約3割引き上げての再トライ。気になる旧「村上ファンド」勢の動きは?