2018年度から株式対価M&Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる。この制度によって自社株を対価とした事業再編や、大型のM&Aが容易になるものと期待されている。そこでM&Aの研究に取り組んでいる中京大学の矢部謙介教授に新制度の効果についてお聞きした。
―2018年度から株式対価によるM&Aによって得た株式に対する課税繰り延べが実施されます。この効果をどう見ていますか。
売り手企業側の株主にとってはメリットがあるだろう...
みなさん、お久しぶりです。MAOです。「M&Aをもっと身近にせよ」とのミッションを遂行すべく、M&Aをはじめとするビジネスや経済について体当たりで探っていきます。今回は日本経済新聞社主催「出口戦略としてのM&A活用セミナー」のレポートをお届けします!
株式市場の評価という視点から、1990年~2006年のM&Aのケーススタディと実証分析で検証した『M&Aと株価』(東洋経済新報社刊)の著者である東京工業大学工学院の井上光太郎教授に、M&A成功の要因について話を伺った。
日本のM&Aはどのように活性化し、どのような影響をもたらしてきたのか。前回に続き、早稲田大学商学部 宮島英昭教授に「外国企業による日本企業へのM&A」について伺った。
M&Aにおける年金問題に詳しいマーシュアンドマクレナンカンパーニーズの関根賢二氏のインタビューの第2回。関根氏はM&Aの前後で年金制度を円滑に引き継げるかどうかが「買収後の企業価値を左右する」と説く。