2018年度から株式対価M&Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる。この制度によって自社株を対価とした事業再編や、大型のM&Aが容易になるものと期待されている。そこでM&Aの研究に取り組んでいる中京大学の矢部謙介教授に新制度の効果についてお聞きした。
―2018年度から株式対価によるM&Aによって得た株式に対する課税繰り延べが実施されます。この効果をどう見ていますか。
売り手企業側の株主にとってはメリットがあるだろう...
大型再編が示す石油業界の将来像とは?前回に続き、エネルギー産業史研究の第一人者である東京理科大学教授橘川武郎氏に緊急インタビューを行った。