タイヤ最大手のブリヂストンがコロナ禍の中、子会社の売却を進めている。同社は2021年以降に11件のM＆Aを適時開示しており、このうちの9件を売却が占めた。一方、業界2位の住友ゴム工業は同期間中の案件はなく、両社のM＆A戦略は対象的だ。
M＆Aの主役は「買い手」である。「売り手」ましてや売られるターゲット企業は「蚊帳の外」なのだ。M＆Aについての書籍も、ほとんどが「買い手」視点の内容である。本書は小説仕立てのストーリーと解説を組み合わせたターゲット視点からの平易な解説書だ。
３月３日、丸紅は、明治の子会社で菓子メーカーの明治産業（長野県須坂市）の全株式を取得すると発表した。明治が販売している「ヨーグレット」や「ハイレモン」の商標権も丸紅に移管する。
M＆A Onlineが「M＆Aデータベース」で調べたところ、2022年に上場企業が子会社や事業を売却した件数が253件に上り、金額は2兆5869億円に達したことが分かった。
オリンパスが検討している生物顕微鏡などを手掛ける科学事業の売却が最終段階に入った。売却金額は３０００億円（２２億ドル）以上になる見込み。同社は４月に科学事業を分社化し、完全子会社の「エビデント」を設立した。
吉野家は、ファストフード事業を手がけるグリーンズプラネットオペレーションズを売却する。同社はコロナ禍で大きく変化した市場環境に対応するため、事業構造の最適化を進めおり、今後も子会社売却が続く可能性は高そうだ。
今回は、子会社売却（切離し）による通算グループからの離脱についてみていきましょう。100％子会社（譲渡企業）の株式をM＆Aにより譲渡した場合の留意点について解説します。令和4年度税制改正大綱の改正案についても触れています。
2021年（2021年1月1日～12月27日）に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
2年前から売却を検討しています。当初は妥当な株価で売却できると見込んでいましたが、新型コロナの影響で業績が落ち込み、赤字になってしまいました。コロナ禍による一時的な業績悪化だと思いますが、売却はしばらく延期したほうがよいのでしょうか。
上場企業が2020年に子会社や事業を売却すると発表した件数が、過去10年で最多となった。多くの案件で業績の悪化が背景にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気低迷が要因の一つとなったことがうかがえる。
