M＆A Onlineが「M＆Aデータベース」で調べたところ、2022年に上場企業が子会社や事業を売却した件数が253件に上り、金額は2兆5869億円に達したことが分かった。
オリンパスが検討している生物顕微鏡などを手掛ける科学事業の売却が最終段階に入った。売却金額は３０００億円（２２億ドル）以上になる見込み。同社は４月に科学事業を分社化し、完全子会社の「エビデント」を設立した。
吉野家は、ファストフード事業を手がけるグリーンズプラネットオペレーションズを売却する。同社はコロナ禍で大きく変化した市場環境に対応するため、事業構造の最適化を進めおり、今後も子会社売却が続く可能性は高そうだ。
今回は、子会社売却（切離し）による通算グループからの離脱についてみていきましょう。100％子会社（譲渡企業）の株式をM＆Aにより譲渡した場合の留意点について解説します。令和4年度税制改正大綱の改正案についても触れています。
2021年（2021年1月1日～12月27日）に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
2年前から売却を検討しています。当初は妥当な株価で売却できると見込んでいましたが、新型コロナの影響で業績が落ち込み、赤字になってしまいました。コロナ禍による一時的な業績悪化だと思いますが、売却はしばらく延期したほうがよいのでしょうか。
上場企業が2020年に子会社や事業を売却すると発表した件数が、過去10年で最多となった。多くの案件で業績の悪化が背景にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気低迷が要因の一つとなったことがうかがえる。
ソフトバンクグループが2016年に3.3兆円で買収した英アーム株を4.2兆円でエヌビディアに売却しました。売却理由として、巨額の有利子負債を削減する必要性あったことが挙げられますが、本当にそうでしょうか。ソフトバンクの本当の狙いとは？
「業務スーパー」を運営する神戸物産の2020年10月期第3四半期の売上高が前期比17.7％増の2593億6200万円、営業利益が28.9％増の186億7900万円と好調。4月1日という絶妙なタイミングで外食子会社を経営陣に売却していました。
「いきなり！ステーキ」などを展開する経営再建中のペッパーフードサービスは8月31日、連結子会社でペッパーランチ事業を手がける子会社（株）JPを投資ファンドに売却し、株式譲渡対価の85億円の支払いを受けたと発表した。
RVHの2021年3月期第1四半期（2020年4～6月）連結売上高は4億4900万円と、前年同期から約135億円の大幅な減収となった。4月にグループ売上高の大半を占めていた子会社のミュゼプラチナムと不二ビューティを売却していた。
三井E＆Sホールディングスによる子会社や事業の売却が、2019年12月下旬から2020年6月中旬までのおよそ半年間で6件に達した。海外の大型石炭火力発電所土木建設工事によって発生した巨額損失を穴埋めするための取り組みだ。
黒字転換を目指していた第一屋製パンの2019年12月期の当期損益が2期連続の赤字に陥ることになった。経常損益も黒字予想から2期連続の赤字に転落、営業利益は当初予想通り3期連続の赤字となる。
パナソニックは音声や画像の処理技術を持つ子会社のPUX（大阪市）株式の20.8％をモルフォに譲渡した。 パナソニックは支配権を失い、PUXはパナソニック、任天堂、モルフォの3社による運営となる。
とっくに決着がついたはずのソフトバンクグループ子会社・米携帯大手スプリントのTモバイルUSへの売却に暗雲が立ちこめている。米司法省と米連邦通信委員会による合併承認が遅れているからだ。ソフトバンクグループの経営にも影響を与えかねない事態だ。
RIZAPグループが事業構造改革に動き出した。ヘアケア・ボディケア用品の販売子会社ジャパンゲートウェイ（東京）を売却すると発表した。19年3月期に赤字転落するのに伴い、M＆Aの凍結を決定。85社に膨らんだ傘下企業の整理が急務になっている。
2018年のM＆Aは「適時開示」ベースで、前年を25件上回る781件と3年連続で増加した。1000億円超の大型案件は20件と前年比6件増えたが、100億円超では60件と前年を15件下回った。2018年M＆Aの金額ランキングをまとめた。
東芝が紆余曲折の果てに半導体子会社を売却して3カ月が過ぎた。「虎の子」と呼ばれた東芝メモリを売却せざるを得なくなったのが、原子力事業を手がけていた子会社の米ウェスチングハウスの経営破綻に伴う巨額の損失だった。その会計処理には問題が多かった。
連結決算作業で大変な部分といえば、子会社の取得や売却があった場合の処理、イレギュラーな取引で未実現利益や税効果会計が絡み合った複雑な処理などが挙げられます。しかし、最大のボトルネックとなっているのが、案外、子会社からの決算書回収だったというケースもあります。
