再生可能エネルギーに「逆風」が吹き始めている。固定価格買取制度(FIT)により、既存の火力発電や原子力発電に比べて割高であり、エネルギー市場での競争力がないというのだ。

確かに現時点では再生可能エネルギーを普及するため、割高な買取料金の上乗せをしなければ新規業者は参入しにくいという事情はある。とはいえ、いつまでも電力利用者が上乗せ料金を負担し続けるのは難しい。はたして再生可能エネルギーは、火力や原子力などどのコスト競争に勝てるのか。エネルギー政策に詳しい橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞いた。

脱FITこそが再生可能エネルギーを成長させるカギ

-再生可能エネルギーを積極的に増やしてきた欧州で、コスト高などの問題がクローズアップされています。

すでに日本の一般家庭でも、電気料金の10%程度が再生可能エネルギーの賦課金で占めれているのではないか。再生可能エネルギーには将来性があるが、課題も多い。「再生可能エネルギー限界論」の根底には、再生可能エネルギーで発電した電気を国が決めた価格で買い取るよう電力会社に義務づけたFITがある。FITによるサーチャージ(賦課金)負担が重いためスペインやドイツがFITを見直していることから、「再生エネルギーに未来はない」という論調が見られるが、これは本末転倒の議論だ。

-本末転倒というと…。

今後20年先、30年先まで、いつまでもFITに頼っているようではおかしい。本来ならFITなしに再生可能エネルギーを普及できるようにしなければならないからだ。FIT後の再生可能エネルギー普及の仕組みをどうするかについて、本来はもっと議論すべきだろう。

太陽光パネル
再生可能エネルギーを育成するはずのFITが足かせに…