自社株対価のM&Aに注目が集まっている。2018年に「産業競争力強化法」と「税制」が改正されたことによって、資金の乏しい企業によるM&Aや、大型のM&Aの増加が見込めるためだ。武田薬品工業<4502>はアイルランドの製薬会社シャイアーを買収する際に自社株対価による買収を行い、総額約6兆8000億円の買収金額のうち半分強を自社株式で賄う。つまり自社株を対価にすることで3兆5000億円ほどの現金を不要にした。4月の改正とはどのような内容なのか。狙い通りに自社株対価のM&Aが増えるのか。長島・大野・常松法律事務所パートナーの西村修一弁護士に聞いた...