キヤノン＜7751＞、キヤノン電子＜7739＞をTOBで完全子会社化

キヤノンは、傘下でスキャナーや宇宙関連製品を手がけるキヤノン電子が、株価純資産倍率（PBR）1倍割れとなっていることから、経営の効率化が必要と判断した。

キャノン電子単独では資金や人材面で限界があるため、完全子会社化によって経営体制を強化する。併せて、宇宙事業での垂直統合による事業拡大や、グループ内での資産配分の最適化、コスト低減などの相乗効果も見込む。

買付価格は1株につき3650円で、公表前営業日の終値2736円に対して33.41％のプレミアムを加えた。買付予定数は1840万2179株で、下限は所有割合11.58％にあたる473万8100株。買付代金は約672億円。買付期間は2025年12月1日～2026年1月19日までの30営業日。決済の開始日は1月26日。公開買付代理人はみずほ証券で、復代理人は楽天証券。

キヤノン電子は賛同の意見を表明し、株主にTOB（公開株式買い付け）への応募を推奨している。TOB成立後、同社の東証プライム市場への上場は廃止となる。

キヤノン電子は1954年に秩父英工舎として創業し、1964年に現社名に変更した。1981年に東証2部に上場し、1998年に東証1部に、2022年4月に東証プライム市場に移行している。