学生レポーターの山口萌さんが、中小企業の支援という立場でM&A を実施しているヨシムラ・フード・ホールディングスの吉村元久社長に話を聞きました。この中で吉村社長は「半年で3件、年間6件はできる体制にあり、そのくらいはやりたい」とM&Aについて前向きな姿勢を示し、「日本のスイーツの会社にグループに入ってほしい」との戦略を披露しました。

海外で伸びる食品は成長産業

-中小食品企業の支援・活性化を目的に、後継者がいない企業や、1社では経営が難しい企業を対象にM&Aを実施しています。こうしたビジネススタイルを構築できた経緯を教えて下さい。

独立して中小企業のための資金調達のコンサルティングをしていた。このコンサルティングをしている中で実際に経営してみてはどうかと言われた。それが食品の会社で、その1社を引き受けて経営していたらうまくいったので、それならうちもやってくれということでどんどん増えていった。1社1社ではなかなか生き残りが難しいが、グループで一緒にやればなんとかなるのではないかということで試行錯誤しながらでき上がったのが今の形だ。

-最初から食品をやろうと決めていたわけではなく、うまくいったたものの積み重ねという事ですね。

初めから興味を持っていたのは食品とか観光とかテクノロジーとか、ある程度の分野はある。食品はそのうちの1つだったから引き受けたのかもしれない。

-食品にはなぜ興味を持ったのですか。

二十数年前に米国に2年間留学したことがある。この時にあまり美味しいものがなかった。日本人の舌は肥えていて、ずっと日本にいると気づかないが、日本には美味しいものがたくさんある。そんなところから食品に関心を持ち始めた。

私が食品の事業を始めたのは10年ほど前。そのころは今以上に和食に対する国内の評価と海外の評価のギャップが大きかった。食品は内需産業であり、私が事業を始めた時点で人口が減ることが分かっていたため、国内のマーケットが縮小するのは明らかだった。しかし多分、海外では伸びていき、トータルとしては成長するだろうとなと思った。食品会社の経営をやらないかと言われた時に、すごくチャンスを感じた。

「食品会社を経営をやらないかと言われた時にチャンスを感じた」という吉村社長