英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は9月16日、ソフトバンクグループ(SBG)が人工知能(AI)分野への投資を模索していると報じた。「ChatGPT(チャットGPT)」を展開するオープンAIへの投資も視野に置いているという。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が「韓国のアマゾン」の異名を取るECモール、クーパンの日本上陸を狙っているとの噂が駆け巡っている。孫氏が率いるクーパンと、三木谷浩史会長兼社長が率いる楽天市場との「最終戦争」になるという噂は正しいのか?
9月15日、ソフトバンクグループは、アリババ株式の譲渡で、2023年3月期の単体決算に約2兆6000億円の売却益を計上することが確定したと発表した。
ZOZO創業者の前澤友作氏が、同社株270万株を売却した。売却額は85億9950万円となる。前澤氏の持ち株比率は9.99%に。今回の売却は新会社設立プロジェクト立ち上げのためだが、ポストコロナ時代の投資行動としても「正解」と言える。なぜか。
セブン&アイ・ホールディングスが売却を検討しているそごう・西武(東京都豊島区)の優先交渉権を、フォートレス・インベストメント・グループが得たと報じられています。フォートレスは2017年12月にソフトバンクグループが3,729億円で買収しました。
大手信用調査会社の東京商工リサーチ(東京都千代田区)が、「役員報酬 1億円以上開示企業」を調べたところ、2022年6月28日までに185社の452人が1億円以上の報酬を得ていることが分かった。
鳴り物入りの大型M&Aがご破算となるケースが相次いでいる。ソフトバンクグループが英半導体設計子会社アームの4.2兆円売却を断念したのに続き、国内ではフィデアホールディングスと東北銀行の経営統合が白紙に戻った。
電子楽器を手がけるローランドの筆頭株主であるタイヨウ・ジュピター・ホールディングスが、ミネルバ・マネジメント・インクに保有株式を売却し、保有割合が50%を割り込んだことが分かった。
米半導体大手エヌビディアが英半導体設計大手アームの買収計画を取り下げるとのニュースが報じられた。独占を懸念する欧米の規制当局が難色を示しているためという。報道の通りだとすると、ソフトバンクGは総額400億ドルもの超大型案件を失うことになる。
米半導体大手エヌビディアは英半導体設計会社アーム買収計画を取り下げる準備を進めている。ブルームバーグ・ニュースが25日、関係筋の話として報じた。