2025年、政策金利は0.75%へと引き上げられ、30年ぶりの高水準となった。銀行にとって本来の金利収入が回復する好機だが、将来を見通せばうかうかはできない。国内での少子高齢化、人口減少という構造的課題は深刻さを増しているからだ。各行は事業基盤の拡充と強化を急いでおり、その過程でM&Aが活用された。
メガバンクで大きな動きがあったのは国内リテールだ。各行がDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した「総合金融サービス」への転換を進めている...
住友商事によるSCSKの完全子会社化など、2025年の大型投資はAIを核とした本格的な構造改革の号砲となった。しかし、深刻なIT人材不足が続く中、企業の成長を根底から揺るがすのはサイバー攻撃によるシステム障害や情報漏洩のリスクだ。
8月の上場企業がかかわるM&Aは活況を保ち、“夏枯れ”懸念を払しょくした。件数は111件と8月として最多で、金額も1兆5454億円と2020年に次ぐ高水準だった。こうした中、将来的なM&Aの端緒になり得る資本業務提携の動きはどうだったのか。
上場企業による3月のM&A件数(適時開示ベース)は前年比13件増の131件と、初めて2カ月連続で130件台を超え、活況に沸いた。では、将来的にM&Aの端緒になることも少なくない資本・業務提携の動きはどうだったのか。
2024年の近畿6府県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)のM&A件数は260件で、2015年以降の10年間では2023年の221件を39件上回り、過去最多となった。