2025年、政策金利は0.75%へと引き上げられ、30年ぶりの高水準となった。銀行にとって本来の金利収入が回復する好機だが、将来を見通せばうかうかはできない。国内での少子高齢化、人口減少という構造的課題は深刻さを増しているからだ。各行は事業基盤の拡充と強化を急いでおり、その過程でM&Aが活用された。
メガバンクで大きな動きがあったのは国内リテールだ。各行がDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した「総合金融サービス」への転換を進めている...
9月はことのほか上場企業間の資本業務提携が目立った。このうち20%超を出資し、持ち分法適用関連会社化するケースも3件あった。
2025年も後半戦に入った7月。上場企業による資本業務提携の動きはどうだったのか。主な案件をピックアップし、その狙いなどを探った。
2025年4月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の100件となり、4カ月ぶりの前年比減となった。
2025年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の82件となり、出足は低調だった。90件を下回るのは3年ぶり。取引総額も5221億円と前年同月の約半分だった。
2024年、小売ではドラッグストア業界で大きな動きが出た。イオン子会社でドラッグストアの最大手ウエルシアホールディングスと業界2位のツルハホールディングスが経営統合に向けた協議を開始したからだ。