M&Aの研究者で、銀行で実際のM&Aにかかわった経験をお持ちの早稲大学大学院経営管理研究科の鈴木一功教授に学生レポーターであるMAOガールの山口萌さんがお話をおうかがいしました。早稲田大学に在学中の山口さんは通い慣れたキャンパスでの取材に、リラックスした様子もうかがえましたが、やっぱり当日はヒヤヒヤだったよう。ちょっと難しいところもありましたが、「M&Aには情が大切」「M&Aは知識と知識のぶつかり合い」などいろいろな面白い話をお聞きすることができました。

生保などの機関投資家の変化を研究

-現在どのような研究に取り組まれておられるのですか。

最近、取り組んでいるのはコーポレートガバナンスに関する研究。日本の年金機構や投資信託会社、生命保険会社などの機関投資家のガバナンスがどのように変わってきたかを調べている。これら機関投資家がどのように投資先企業と対応していこうとしているのかに興味がある。

例えば生命保険会社であれば、これまでは投資先企業の経営には口出しはしなかった。ところが最近は投資先企業の経営をしっかりと検討する部署を設けたり、経営者と定期的にミーティングをする企業が増えてきた。こうした変化を研究している。

-機関投資家は、なぜそのように変化しているのですか。

従来は国債などを買っていれば何とかなっていたが、これだけ低金利になると必要な運用利回りが確保できなくなってきた。このため株を買わざるを得ないわけだが、そうなると経営者には、しっかりと経営をして株価を上げてもらわないと投資したお金が増えないということになる。そこで、経営に口を出すようになってきたという流れがある。

少し前に4、5年間の比較的短期で収益を求めようとする投資家が現れた。彼らは投資先企業内にある余ったお金を吸い上げて早々にいなくなるということを繰り返した。彼らが投資した企業のその後の業績を研究したが良くなっていなかった。彼らは会社を良くすることには貢献していなかった。これは日本企業、日本経済にとって不幸なことだ。 

これではだめなんじゃないかな、というのがこのテーマに取り組みだした背景にある。こうした短期の投資家に代われるのは、どういう人たちなのかを考えた場合、株を長く持たざるを得ない生保や年金などが、経営者と対話しプレッシャーを与えながら、会社をよくしていかないといけない、のではないかという考えに至った。