◆表3 話題となったTOB(買収プレミアムは3カ月平均株価で算出)
| 対象企業名 | 買付者 | プレミアム | 成否 |
| 前田道路 | 前田総合インフラ | 54.54% | 成立 |
前田道路は前田建設工業の持ち分法適用関連会社(出資比率24.68%)だった。2020年1月20日に前田建設工業がいきなりTOBを発表。これに対して前田道路は反対意見を表明し、前田建設工業が保有する全株式を自己株取得して同社との資本関係の解消を提案する書面を送付した...
電子部品業界にみられるM&Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9%の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5%減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
2019年(2019年1月1日-12月19日)の外食・フードサービス業界のM&Aは29件となり、2008年の26件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。
韓国関連のM&A件数が回復傾向にある。2019年上期(1-6月)に2件にとどまっていたのが、7-9月に3件増え、5件となった。 日韓関係の悪化がM&Aに与える影響は小さそうだ。
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。