2020年1月のM&A件数は適時開示ベースで、前年同月を7件上回る69件だった。1月として2009年以来の高水準。前年のM&A件数が841件と過去10年で最高となった流れを受け継ぎ、好スタートを切った格好だ。

取引金額上位3件はいずれも国内企業を対象とするTOB株式公開買い付け)案件。前田建設工業が861億円を投じる前田道路へのTOBはグループ企業の間柄ながら、今年第1号の敵対的買収に発展し、波乱含みの年明けともなった。

100億円超の海外案件、仏社買収するグローリーが唯一

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

1月のM&Aの総開示件数69件の内訳は買収56件、売却13件(買収側と売却側の双方が開示したケースは買収側でカウント)。このうち海外案件は売却9件、買収3件。取引金額が100億円を超える大型案件は4件あったが、海外企業の買収案件はグローリーがフランスのセルフ決済機器メーカーのアクレレック・グループを242億円で傘下に収める1件にとどまった。

金額トップは前田建設による前田道路のTOB。前田建設は前田道路の株式を約25%所有し、持ち分法適用関連会社としているが、TOBを通じて所有割合を51%に引き上げて子会社化するもので、1株3950円で1月21日から買い付け(3月4日まで)が始まっている。これに対し、前田道路はTOBに反対し、前田建設が持つ全株式を自己取得して資本関係を解消することを求め、“身内同士”で真っ向から対立している。

敵対的TOBはもう1件あった。旧村上ファンド系の投資会社が1月21日に、東芝機械に対してTOBを開始したが、東芝機械は買収防衛策で対抗する方針を発表した。旧村上系によるTOBは約259億円を投じて東芝機械株の約44%(既所有分12.5%)の取得を目指す内容で、子会社化を目的としたものではないが、TOBが成立すれば、事実上、経営権を掌握する。

こうした敵対的TOBは昨年来、伊藤忠商事の対デサント(成立)、エイチ・アイ・エスの対ユニゾホールディングス(不成立)、コクヨの対ぺんてる(事実上、不成立)などの案件が相次いでいる。

三井E&S、傘下の昭和飛行機を売却

金額2位は米投資ファンドのベインキャピタルが三井E&Sホールディングス(旧三井造船)傘下の昭和飛行機工業を694億円で子会社化(非公開化)する案件。経営再建中の三井E&Sは約66%を所有する昭和飛行機の全株式をTOBに応募し、事業構造改革を進める。昭和飛行機はTOBに賛成している。

昭和飛行機工業(東京都昭島市)…親会社の三井E&Sホールディングスが全保有株をTOBに応募して売却へ

同じくTOBを通じて非公開化を打ち出したのはシステム構築・開発支援の豆蔵ホールディングスと楽器販売などのJEUGIA。いずれもMBO(経営陣が参加する買収)の一環として実施し、豆蔵のケースでは国内投資ファンドのインテグラル(東京都千代田区)と組む。