東証適時開示ベースで、9月のM&Aは前年同月比6件減の69件となり、2カ月連続で前年を下回った。前月比では3件減った。対前年比で2カ月続いてマイナスとなるのは2018年7月以来。ただ、1~9月の累計では602件と前年同期を50件強上回り、2009年以来10年ぶりの高水準にある。

活況が続いてきたM&A市場に変調の兆しが出てきたのかどうか、その判断材料として第4四半期のスタートである10月の動向が注目される。

金額トップは衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOをTOB株式公開買い付け)を実施して子会社化するヤフー(10月1日付でZホールディングスに社名変更)の案件で、最大4007億円に上る。日本企業がかかわるM&Aとして今年3番目の大型案件だ。

3月、2月、8月に続く今年4番目の件数

全上場企業に義務付けられた東証適時開示のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

9月のM&Aの総開示件数69件の内訳は買収54件、売却15件(買収側と売却側の双方が開示したケースは買収側でカウント)。このうち海外案件は買収12件、売却2件だった。総件数は2カ月連続で前年同月比マイナスとなったものの、月別では3月82件、2月77件、8月72件に次ぐ今年4番目で、水準そのものは低くない。

海外案件を国別にみると、米国5件(うち売却1件)、シンガポール3件(同1件)、ベトナム2件、韓国、豪州、イタリア、ドイツ各1件。

東京センチュリー、米航空機リース大手ACGを買収

東京センチュリーは、米国の航空機リース大手、アビエーション・キャピタル・グループ(ACG、カリフォルニア州)の買収を決めた。株式75.5%追加取得し、完全子会社化する。取得金額は約30億ドル(約3213億円)。東京センチュリーとして過去最大のM&Aで、今年12月の買収完了を目指している。

航空機リースは新興国や途上国の旅客輸送需要の増加で、安定的な市場拡大が見込まれている。AGCは中型機に強みを持ち、6月末時点の保有管理・発注済み機体数は約500。東京センチュリーは2017年にAGCの株式20%(19年3月に24.5%)を取得し、持分法適用関連会社としていた。

韓国とは関係悪化が伝えられるが、Hameeは現地JEI DESIGN WORKS(ソウル)から製品製造事業を取得した。Hameeは子会社を通じて韓国でスマホなどのモバイル向けアクセサリーの企画、販売を手がけている。JEIの事業を取り込み、企画開発力の向上や製造原価の低減につなげる狙い。

住友化学は豪州の農薬大手ニューファーム傘下でブラジル、アルゼンチンなど南米4カ国にある現地子会社を約700億円で買収することを決めた。北米や中国を上回る世界最大の農薬市場である南米で強固な事業基盤を確保する。2020年上期中に買収を終える予定。

約700億円を投じて南米での農薬事業を強化へ…住友化学の本社が入るビル(東京・新川)