東証適時開示ベースで、11月のM&Aは前年同月比12件増の86件と、今年の最多を記録した。2009年12月(114件)以来ほぼ9年ぶりの高水準となった昨年8月(86件)と並んだ。単月ベースで10月まで3カ月連続で前年を下回っていたが、大幅な増勢に転じたことで、変調の兆しを打ち消した格好だ。1~11月のM&Aは762件で、2009年以来の年間800件台乗せが確実になった。

個別案件でも注目されるM&Aが相次いだ。検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングスと無料通信アプリ大手のLINEが来年10月に経営統合することで基本合意し、米中の巨大IT企業への対抗軸としての期待が高まっている。また、コクヨは筆記具大手のぺんてる(東京都中央区)の子会社化を発表したが、これに反発するぺんてるを巡り、同業のプラスとの争奪戦に発展した。

件数は過去10年間で3番目の高水準

全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

11月のM&Aの総開示件数86件の内訳は買収73件、売却13件(買収側と売却側の双方が開示したケースは買収側でカウント)。このうち海外案件は19件(買収13件、売却6件)で、4月(23件)に次いで今年2番目(9月と同数)に多かった。

また、2009年以降の過去10年間でみると、総件数は09年12月114件、同3月88件に次ぐ3番目に高い水準で、18年8月と並んだ。

金額トップは旭化成の海外案件。米製薬会社のベロキシス・ファーマシューティカルズを約1432億円で買収すると発表した。ベロキシスは腎移植手術患者向けに独自技術を用いた免疫抑制剤に強みを持つ。同社の全株式を保有するデンマークの親会社に対してTOB株式公開買い付け)を12月中に実施する。 

 旭化成が1000億円を超える大型M&Aに取り組むのは2015年、リチウムイオン電池材料メーカーの米ポリポアを約2600億円で傘下に収めて以来。米では昨年も自動車内装材大手の米セージ・オートモーティブ・インテリアズを約790億円で買収している。

東京・日比谷の旭化成本社前

アイカ工業は、メラミン化粧板大手の米ウィルソナート傘下でタイ、豪州、中国、香港の4カ所にある現地事業会社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。取得金額は4社合計で約162億円。

これとは別に、ベトナムのメラミン化粧板販売会社CHIグループ8社の事業を取得することも決めた(取得額は非公表)。アジア・オセアニア地域で新たな生産拠点や販売網を獲得し、海外での建装事業を拡大するのが狙いだ。

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスは、155億円を投じて、西洋フード・コンパスグループ(東京都中央区)からサービスエリア(SA)などの食堂・売店事業を取得する。主力の外食事業は少子化に伴い市場が縮小に向かっているうえ、食材・人件費の高騰などで経営環境が厳しさを増すばかりで、新規領域の拡充が課題となっている。

キリン、パナソニックが大型事業売却

一方、11月は売却案件も目立った。キリンホールディングスは豪の総合飲料子会社ライオンの飲料事業を中国・蒙牛乳業に売却すると発表した。不振の飲料事業を切り離し、ビールなど酒類事業に経営資源を集中するもので、売却金額は約456億円。ライオンの飲料事業は2007年に約2900億円で買収した豪ナショナルフーズを母体とし、牛乳や乳飲料、果汁飲料などを手がける。

パナソニックは半導体事業からの撤退に伴い、中核子会社のパナソニックセミコンダクターソリューションズ(京都府長岡京市)の全株式を台湾の新唐科技に売却することを決めた。売却金額は約270億円。パナソニックは1950年代に半導体事業に参入し、1990年代には世界的な規模を誇ったが、韓国や台湾など海外勢力の台頭で、近年は構造的な赤字に陥っていた。

キリンホールディングス本社(東京・中野)