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【2月M&Aサマリー】77件、高水準をキープ|気がかりな「新型コロナ」の行方

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独系のアリアンツ生命(東京・赤坂)を子会社化し、イオングループが生保に参入

2020年2月のM&A件数は適時開示ベースで、前年同月を1件下回る77件だった。2月として2010年以降の過去10年間で前年に次ぐ2番目の高水準。1月は過去10年間の最多(69件)で滑り出しており、年明け後も産業界のM&A意欲は依然おう盛だ。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で中国景気が減速し、世界経済に不透明感が強まる中で、今後、国内M&A市場への影響が懸念される。

「1000億円超」はゼロ、MBOが3件相次ぐ

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

2月に開示されたM&Aの総件数77件の内訳は買収65件、売却12件(買収側と売却側の双方が開示したケースは買収側でカウント)。このうち海外案件は買収14件、売却2件。取引金額1000億円を超える大型M&Aは1月に続き2カ月連続でゼロだった。

金額トップは、調剤薬局事業や医業支援の総合メディカルホールディングス(HD)がMBO(経営陣による買収)を受け入れて非公開化する案件。投資会社のポラリス・キャピタル・グループ(東京都千代田区)がTOB株式公開買い付け)を行い、全株取得を目指す。買付代金は最大763億円。

この2月は総合メディカルHDに、住宅用照明器具のオーデリック(東証1部)、住宅用給排水器具のミヤコ(ジャスダック)を加え、MBOが3件に上った。いずれも創業者(家)の意向によるもので、所有と経営を一つにする狙いが込められている。抜本的・機動的な意思決定を可能にする経営体制を構築するという。

上場廃止による非公開化は敵対的買収を回避する究極の選択肢とされるが、一方で、コーポレートガバナンス(企業統治)や経営監視機能の低下につながる懸念も指摘されている。

MBOについては1月に2件発表があり、2月の3件を合わせて今年すでに5件。昨年1年間の6件に早くも並ぶ勢いとなっている。MBOに必要な代金はオーデリックが306億円、ミヤコが約20億円。

MBOを目的にTOBが進行中のオーデリックの本社(東京・宮前)

大王製紙、ブラジルの衛生用品大手を584億円で傘下に

海外案件では、大王製紙が丸紅と共同でブラジルの衛生用品メーカー大手、Santherを584億円で買収する案件が最も大きい。Santherは衛生用紙、ベビー用紙おむつ、生理用ナプキンなどを手がけ、売上高は約385億円。大王が51%、丸紅が49%を出資する特別目的会社が6月末に全株式を取得する。

ブラジルは人口増加や経済発展に伴い、衛生用品市場の高成長が見込まれている。大王は現地での大人用おつむへの参入や病院・クリニック向け製品の強化を進める。併せて、大王は約30億円を投じて、トルコの衛生用品メーカー、ウゼンの子会社化を発表した。

イオン、生命保険に参入

イオンフィナンシャルサービスはドイツ保険大手、アリアンツグループの日本法人、アリアンツ生命保険(東京都港区)を子会社化する。36億円で第三者割当増資を引き受け、株式の60%を3月末に取得する。イオンフィナンシャルは傘下にイオン銀行をはじめ、クレジットカード、住宅ローン、保険代理店などの子会社を持ち、新たに生命保険事業への参入を果たす。

アリアンツ生命は2008年に営業開始したが、販売低迷で12年以降、新規契約の取り扱いを中止し、既契約(2万件以上)の保全・管理に専念していた。イオングループ入りに伴い、新規営業を再開する方向と見られる。

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