~中小企業が多く、大手を中心とした業界再編が続く見込みドライバーの確保や収益性の向上が業界全体の課題に~
課題は「EC市場の拡大に伴う宅配物の増加」小口輸送が増え、事業効率は低下
トラックによる運輸事業は15兆円に達し、鉄道、外航海運、航空を含めた物流事業全体の6割を占める...
夏の高校野球は連日、熱戦を繰り広げている。ビジネスの世界でも今年のM&A(企業の合併・買収)件数が10年ぶりの高水準で推移し、こちらも盛り上がっている。「M&A版甲子園」と題し、M&A戦線における各都道府県の奮闘ぶりをみてみるとー。
6月のM&Aは47件で前年同月を15件上回った。6月は上場企業の株主総会の集中月であることから例年、M&Aを手控える傾向があり、年間を通じて最も件数が少ないが、過去10年間では2012年、2011年に次ぐ3番目の高水準だった。
日本企業が中国子会社を売却する動きが広がっている。1~3月は各月1件だったが、4月はすでに5件に上る(適時開示ベース)。その大半が人件費上昇や人民元高に伴う収益悪化を理由とする。繊維、衣料関連が目立ち、今年の全8件中、4件を占める。
2018年1-12月期の日本関連M&A公表案件は、前年比162.6%増加の39.3兆円と、1980年の集計開始以来最高額となった(リフィニティブ調べ)。マーケット別でみると最も活発だったのはIN-OUT案件で、初めて20兆円を突破した。