【2019年第3四半期】日本企業M＆A公表案件ランキング

日本M&Aレビュー　2019年第3四半期｜フィナンシャル・アドバイザー

日本M&A案件情報概要

日本M&A 53％減少

2019年1-9月期の日本関連M&A公表案件は、13.9兆円と過去最高を記録した前年同期から52.6％減少となった。1000億円超の案件は34件、総額8.8兆円が公表され前年同期比では61.4％低下した。全体の案件数は2678件と、前年同期比10.2％減少したものの、過去最高となった前年に次ぐレベルとなった。

ハイテクノロジーが首位

ターゲット側の業種別でみると、ハイテクノロジーが2.6兆円と全体の19％を占めて首位。続くエ業と食品·雑貨は、1.8兆円、1.7兆円を記録しそれぞれ13.5％、12.1％を占めた。

IN-OUT案件 53％減少、海外買収日本は3位

マーケット別でみると、今期最も活発だったのはIN-OUT案件で、前年同期比53.3％減の7.2兆円、2010年以降では3番目の高水準となった。これにはアサヒグループホールディングスによるカールトン・アンド・ユナイテットブリュワリーズ買収案件(1.2兆円)が寄与している。同案件は対豪案件としては2015年の日本郵便によるトール·ホールディングス買収(7145億円)を抜き過去最大となった。日本は海外企業の買収国としては米国、香港に次ぐ3位、中国は10位に転落した。

国内案件 13％減少

国内案件は、4.9兆円と前年同期では13％減少となったが過去10年でみると3番目の高水準。今期の国内最大案件はフォートレス・インベストメントグループ傘下のサッポロ合同会社によるユニゾホールディングス買収案件(5524億円)で、同案件は日本企業が関与する商業用不動産業では1980年の集計開始以来過去2番目の規模。ヤフーによるZOZO買収案件(4007億円)は通信販売業で過去最大となった。

完了案件 74％増加

完了案件は、前年同期比74.4％増となる23.3兆円、案件数は1912件に達した。

日本M&Aランクバリューの推移（兆円）