夏の甲子園大会(第101回全国高校野球選手権大会)は連日、熱戦が続き、代表校を送り出した郷土の声援もヒートアップしている。ビジネスの世界でも今年のM&A(企業の合併・買収)件数が10年ぶりの高水準で推移し、こちらも盛り上がっている。「M&A版甲子園」と題し、M&A戦線における各都道府県の奮闘ぶりをみてみるとー。

ダントツの東京338件、大阪の4倍以上

全上場企業に義務付けられた東証適時開示のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)は今年に入って前年同期比69件増の474件(8月7日時点)。内訳は買収402件、売却72件(買収側と売却側の双方が開示したケースは買収側でカウント)で、総件数は2009年(529件)以来の多さとなっている。

では、各都道府県におけるM&A状況はどうなのか。買収・売却・ターゲット(対象先)のいずれかの立場でかかわったM&Aの件数を都道府県別に調べたところ、東京、大阪、愛知、神奈川、福岡、京都、埼玉、兵庫などの順となった。北海道は9位に食い込んだ(表を参照。都道府県をまたがるM&Aの場合、重複で件数をカウント)。

ダントツは東京の338件で、2位の大阪77件の約4.4倍に上る。買収側の上場企業が東京に集中しているのに加え、主要なターゲットとなる中堅・中小クラスの企業集積が圧倒的だからだ。業種ではIT・ソフトウエア、サービス、外食などが中心を占める。

鳥取、宮崎は2018年もM&Aと無縁

一方、買収・売却・ターゲットのいずれの立場でもM&Aにかかわる企業が今年まだゼロなのは岩手、奈良、鳥取、島根、徳島、長崎、大分、宮崎の8県。このうち鳥取県は2017年から、宮崎県は2018年からゼロが続いている。

M&Aが1件だけというのも、青森、山形、福島、和歌山、山口、高知、鹿児島の7県。青森、福島、和歌山、高知の各県はいずれも県内企業が買収のターゲットとなった。例えば、夏の甲子園大会で優勝7回を誇る野球王国・和歌山県の場合、「梅丹」「古式梅肉エキス」などで知られる1925年創業の梅専門メーカーの梅丹本舗(紀の川市)が今年5月に小林製薬の傘下に入った案件が唯一。

山口県では、東京に本社を置く上場企業が1月に県内にある調剤薬局の買収を発表したが、その後、契約解除となり、実質的にはゼロ。

ちなみに、夏の甲子園の都道府県別の優勝回数ランキングは、大阪13回を筆頭に、愛知8回、和歌山、広島、東京、兵庫、神奈川7回、愛媛6回、京都、福岡4回と続く。こうやってみると、M&A勢力図と重なるようでいて、必ずしも重ならないようだ。

◎2019年(8月7日時点):都道府県別のM&A件数=東証適時開示ベース

都道府県件数
北海道 12
青森 1
岩手 0
宮城 5
秋田 2
山形 1
福島 1
東京 338
神奈川 29
千葉 11
埼玉 14
茨城 6
栃木 3
群馬 3
新潟 4
山梨 2
長野 11
富山 3
石川 2
福井 4
岐阜 10
静岡 6
愛知 31
三重 2
滋賀 5
京都 18
大阪 77
兵庫 14
奈良 0
和歌山 1
鳥取 0
島根 0
岡山 6
広島 8
山口 1
徳島 0
香川 3
愛媛 3
高知 1
福岡 23
佐賀 2
長崎 0
熊本 4
大分 0
宮崎 0
鹿児島 1
沖縄 3

文:M&A Online編集部