2019年の企業別のM&A件数(グループ内再編を除く)を適時開示情報に基づき集計したところ、ソフィアホールディングス(HD)の11件が最多で、前年の10件に続き2年連続でトップだった。同社はインターネット関連事業を主力としてきたが、積極的なM&Aで調剤薬局事業への業態転換を推し進めている。ただ、11件のM&Aには最終的に条件が折り合わないなどの理由で2件の買収中止が含まれ、課題を残した。
2位は年間5件で、SHIFT、アイカ工業、第一交通産業、電通の4社が並んだ。4件は日本電産、クリエイト・レストランツ・ホールディングス、ワールドなど8社あった...
2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9%の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5%減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
2019年(2019年1月1日-12月19日)の外食・フードサービス業界のM&Aは29件となり、2008年の26件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。
韓国関連のM&A件数が回復傾向にある。2019年上期(1-6月)に2件にとどまっていたのが、7-9月に3件増え、5件となった。 日韓関係の悪化がM&Aに与える影響は小さそうだ。
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。
2019年1-6月期の日本関連M&A公表案件は8.6兆円と、過去最高を記録した前年同期から66.2%減少した。
人材サービス業界の競争は激化し、今後さらに業界再編が進むと予想される。多くの事業者が事業拡大のためM&Aを活用しており、海外企業を買収する事例も増えているようだ
2018年度(2018年4月-2019年3月)のM&Aは件数が830件、取引金額が12兆7069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最も高い数字となった。
2019年第1四半期(1-3月期)の日本関連M&A公表案件は、前年同期比59.9%減少の3.2兆円と2017年以降最低水準となった。(リフィニティブ調べ)