ロシアのウラジオストクで2019年9月4日から6日までの3日間「第5回東方経済フォーラム」が開催される。

期間中に日本企業にもかかわりのある経済成長を加速するための新しい解決法や、ビジネスのための環境づくりなどについて話し合いが行われる。 

同フォーラムにはプーチン大統領が2015年の第1回から毎年出席しているほか、安倍晋三首相も2016年から2018年まで3回連続で参加しており、今回も日ロ経済交流の高まりに関心が集まる。 

ただ、M&Aに関しては2008年からの12年間でわずか3件と極めて少なく、日ロの交流は限定的だ。この12年間にどのようなM&Aがあったのか。 

金額トップはJTの1900億円

東京証券取引所の適時開示情報を基に経営権の異動を伴うM&A案件(グループ内再編を除く)について、M&A Online編集部が集計した。 

その結果、最も金額の大きかったのが日本たばこ産業(JT)<2914>が2018年に、ロシアたばこ4位のドンスコイ・タバックを子会社化することを決めた案件。 

JTはロシア市場で3割強のシェアを持つ最大手。ロシアで約7%のシェアを持つドンスコイ・タバックは低価格帯商品に強みがあり、同社の買収により、シェアは約4割に達する。 

ドンスコイ・タバックのほかに、ギリシャとロシアの2社も同時に買収したため、取引金額は約1900億円に達した。 

JTは1999年に米RJRナビスコから米国を除くたばこ事業を買収し、ロシアに進出。さらに2007年に、ロシアに地盤を持つ英ギャラハーを買収したことで、ロシアで最大手になっていた。 

次いで金額が多かったのが日本水産<1332>が2015年に、連結子会社でエビ養殖事業を行っているインドネシアP.T. NIPPON SUISAN INDONESIA(ジャカルタ)の全株式をロシアPreobrazhenskaya Base of Trawling Fleet(沿海州ラゾフ地区)に譲渡することを決めた案件。 

P.T. NIPPON SUISAN INDONESIAは2012年5月以降、エビ養殖事業を休止し譲渡先を探していた。日本水産は今回の株式譲渡に際し、P.T. NIPPON SUISAN INDONESIAに対する債権を放棄。譲渡価格は1660万円。 

最後の1件はサトーホールディングス<6287>が2015年に、製品貼付シールの販売を行っているロシア"Okil-Holding",JSC(サンクトペテルブルク)を連結子会社化した案件。 

サトーホールディングスは、ロシアに初めてグループ会社を持つことになり、ラベルシール市場のみならず、同社主力事業である自動認識ソリューション事業でもロシアへの本格的な参入の足がかりとする。金額は非公表。

順位M&A案件と金額金額
1 日本たばこ産業、ロシアたばこ4位のドンスコイ・タバックを子会社化(2018年) 約1900億円
2 日本水産、連結子会社であるインドネシアのエビ養殖事業会社をロシアのPreobrazhenskaya Base of Trawling Fleetに譲渡(2015年) 1660万円
3 サトーホールディングス、ロシアのラベル販売会"Okil-Holding",JSC社を子会社化(2015年) 非公表

※()内の年は発表年

文:M&A Online編集部