[運送業界のM&A]シナジーが生じやすいのが特徴的
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。
ロシアのウラジオストクで2019年9月4日から6日までの3日間「第5回東方経済フォーラム」が開催される。
期間中に日本企業にもかかわりのある経済成長を加速するための新しい解決法や、ビジネスのための環境づくりなどについて話し合いが行われる。
同フォーラムにはプーチン大統領が2015年の第1回から毎年出席しているほか、安倍晋三首相も2016年から2018年まで3回連続で参加しており、今回も日ロ経済交流の高まりに関心が集まる。
ただ、M&Aに関しては2008年からの12年間でわずか3件と極めて少なく、日ロの交流は限定的だ...
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。
2019年1-6月期の日本関連M&A公表案件は8.6兆円と、過去最高を記録した前年同期から66.2%減少した。
人材サービス業界の競争は激化し、今後さらに業界再編が進むと予想される。多くの事業者が事業拡大のためM&Aを活用しており、海外企業を買収する事例も増えているようだ
2018年度(2018年4月-2019年3月)のM&Aは件数が830件、取引金額が12兆7069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最も高い数字となった。
2019年第1四半期(1-3月期)の日本関連M&A公表案件は、前年同期比59.9%減少の3.2兆円と2017年以降最低水準となった。(リフィニティブ調べ)
2019年第1四半期(1~3月期)のTOBは15件で、前年同期(8件)のほぼ2倍となった。なかでもTOBを通じたMBO(経営陣が参加する買収)は4件と、前年の年間3件をすでに上回った。
2018年10月〜12月に東証適時開示で公表されたM&A案件を抜粋してご紹介します。
2018年のヘルスケア分野は2017年に比べ買収金額が急増した。武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアの買収金額が日本のM&A史上過去最高の7兆円と高額だったためだ。
調剤薬局業界では「業界全体のM&A動向」が「個別の薬局経営」に大きな影響を与えている。きっかけは平成30年度の診療報酬改定(85%ルール)によるもので、大手の収益力が大きく制限された。
バーチャルデータルーム(VDR)を手がけるイントラリンクスが世界のM&A動向を予測した結果、2019年第1四半期のM&A件数は、アジア地域で前年同期比14%増と急増する見通しだ。