コロナ・ショックがM&A市場に波及している。4月前半(1~15日)のM&Aは適時開示ベースで18件と、前年4月前半(35件)に比べてほぼ半減した。このうち海外案件も3件と低調。2018年4月前半も15件にとどまり、過去10年で最も少なかったが、最終的には後半持ち直し、月間51件まで件数を伸ばした。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動が停滞する中、M&A市場には仕掛かり案件の進捗遅れに加え、新規案件の先送りなど慎重姿勢が急速に強まっており、当面、ペースダウンが避けられない情勢だ...
2020年第1四半期(1-3月期)の日本関連M&A公表案件は3兆円と前年同期から9%減の低調な滑り出しとなった。一方で、全体の案件数は1,007件と前年同期比8.5%の増加となり、2018年に次いで最多となった。
2019年の企業別のM&A件数(グループ内再編を除く)を集計したところ、ソフィアホールディングスの11件(中止2件を含む)が最多で、同社が2年連続でトップだった。2位は年間5件で、SHIFT、アイカ工業、第一交通産業、電通の4社が並んだ。
建設業界では、入札できる営業エリアが限られているため、同一地域や隣接地域のM&Aが多い。その中でも目立つのは、等級の高い現場監督や500万円以上の工事を受注する際に必須となる建設業免許の獲得を目的に中小企業を子会社化する案件だ。