【2019年第4四半期・年間】日本企業M＆A公表案件ランキング

日本M&Aレビュー 2019年第4四半期｜フィナンシャル・アドバイザー

日本M&A案件情報概要

日本M&A 37％減少

2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9％の減少となった。1,000億円超の案件は56件、総額16.7兆円が公表され前年比では43.1％低下した。全体の案件数は3,728件と前年比5％減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の水準だった。

ハイテクノロジーが首位

ターゲット側の業種別でみると、ハイテクノロジーが6.1兆円と全体の25.3％を占めて首位。続く工業と不動産は、2.9兆円、2.7兆円を記録しそれぞれ12.2％、11.1％を占有した。

最大案件はアサヒによる豪ビール会社買収

2019年の最大案件は、アサヒグループホールディングスによる1.2兆円での豪CUB事業（アンハイザー・ブッシュ・インベブ傘下）買収となった。同案件は対豪案件としても過去最大で、今年の日本企業による豪資産買収額は総額で過去最高となる1.8兆円に達し、前年の2.5倍に急増した。

国内案件 37％増加、IN-OUT案件 50％減少

マーケット別でみると、2019年日本企業が関与するM&Aで最も活発だったのは国内案件で、前年比37.1％増の11.4兆円と、2006年以降初の10兆円を突破した。

上位10位案件中、2位にランクインしたZホールディングスによるLINE買収案件は、日本関連のソフトウエア業買収では1980年の集計開始以来歴代1位の規模となった。

2012年以降日本のM&AをリードしてきたIN-OUT案件は、9.9兆円と前年から50％の低下。買収先の大半は米国で3.9兆円となった。海外買収国としては、日本は4位、中国は8位となった。

トップアドバイザーは野村證券

2019年日本企業が関わる公表案件ベースのM&Aリーグテーブルは、野村證券が7.6兆円で首位、案件数ベースでは三井住友フィナンシャルグループが183件で首位となった。

日本M&Aランクバリューの推移（兆円）

日本企業関連 公表案件 上位10位ランキング

出典：Refinitiv（リフィニティブ）

日本企業関連 2019年 公表案件 トップアドバイザー

出典：Refinitiv（リフィニティブ）

（注）公表案件ランキングは、リフィニティブが認識している2019年1月1日から2019年12月31日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年のデータは日本時間2020年1月2日10時に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。
リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50％以下）の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。公開買付・合併案件は、その案件が完了した日付をもって有効と見なす。

本件の詳細・その他のランキングは、こちらからどうぞ（PDFリンク） https://www.refinitiv.com/ja/

「Refinitiv 2019年第4四半期 Ｍ＆Ａ市場リーグテーブル＜日本市場版＞」より許可をいただいて一部掲載しています。