東証適時開示ベースで、2019年1~9月期のM&Aは602件と前年同期を53件上回った。2009年以来10年ぶりに600件台に乗る高水準となった。日銀による金融緩和や企業の豊富な内部留保がM&A市場の活況を後押ししている。海外企業の買収(事業を含む)も9月末時点ですでに100件を突破。人口減少などで国内市場が縮小に向かう中、M&Aをテコに海外展開を加速している様子が鮮明だ...
2019年1-9月期の日本関連M&A公表案件は13.9兆円と、過去最高を記録した前年同期から52.6%減少した。第1位は、アサヒグループが113億ドル(約1兆2144億円)で買収した豪ビール最大手カールトン&ユナイテッドブルワリーズの案件
子会社化や事業譲渡で基本合意しながら、買収価格などの条件面で折り合わず、M&Aが中止になるケースが広がりを見せている。買収中止は今年すでに6件と、昨年(3件)の倍に増えている。1月に延期を発表したまま、半年以上も協議継続中の案件もある。
日本政策金融公庫総合研究所は、日本政策金融公庫論集2019年5月号に起業に関する研究論文2本を掲載した。「起業の裾野を広げる『趣味起業家』の実態と経営課題」「起業前の出会いを増やす活動が起業に及ぼす効果」がそれ。それぞれ内容を見てみると。