東証適時開示ベースで、2019年1~9月期のM&Aは602件と前年同期を53件上回った。2009年以来10年ぶりに600件台に乗る高水準となった。日銀による金融緩和や企業の豊富な内部留保がM&A市場の活況を後押ししている。海外企業の買収(事業を含む)も9月末時点ですでに100件を突破。人口減少などで国内市場が縮小に向かう中、M&Aをテコに海外展開を加速している様子が鮮明だ...
2019年1-9月期の日本関連M&A公表案件は13.9兆円と、過去最高を記録した前年同期から52.6%減少した。第1位は、アサヒグループが113億ドル(約1兆2144億円)で買収した豪ビール最大手カールトン&ユナイテッドブルワリーズの案件
2019年第2四半期のTOB件数は公表ベースで5件と前年同期比2件減に。2014年以降の第2四半期では最低の水準にとどまった。2019年累計は20件 で、前年同期より5件増加している。KDDIによるカブドットコム証券のTOBなどがあった。
2019年第1四半期に公表された国内株式を対象とするTOBは15件。2件が親子上場会社における上場子会社の非上場化を目的として実施したものであった。敵対的TOBとなった伊藤忠商事によるデサントは成立、注目の廣済堂は不成立に終わった。
2019年第1四半期(1~3月期)のM&Aは前年同期比49件増の221件で、18年7~9月期から3四半期連続で200件を超えた。200件超えが3四半期続くのは過去10年で初めて。また、第1四半期としては09年の255件以来の高水準となった。