インベスコ投資法人、米スターウッドのTOBに「反対」表明｜対抗買い付けの要請も

国内不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（IOJ）は6日、同社の非上場化を目的に米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループが実施中のTOB（株式公開買い付け）について反対を表明した。「当社の価値ないし投資主の共同の利益を毀損する可能性が高い」などとしている。これにより、今年4例目、国内REITでは初となる敵対的TOBが確定した。

さらにIOJは同日、投資法人のスポンサーである米インベスコ・グループに対し、敵対的TOBに対抗するための買い付けを要請したと発表した。要請内容によると、買付期間は5月7日からスターウッドによるTOBの期限である5月24日までで、IOJ投資口の買い付けは東京証券取引所における市場買い付けや要請先が適切と認める方法で行われる。

IOJは上場を維持することで、投資主にIOJの今後の成長と長期安定的な配当を享受していただきたい、としている。

要請先はインベスコ・グループ傘下のインベスコ・インベストメンツ（バミューダ）リミテッドで、現在、IOJ投資口を3.06％所有する。買付規模は明らかでない。スターウッドによるTOBが延長された場合には、買い付けの要請期間もTOB期間の末日までとする。

スターウッドは4月7日、傘下の投資ファンド5者を通じてTOBを始めた。買付価格は投資口1口につき2万円。発行済みの全投資口の取得を目指しており、買付代金は最大1665億円。買付予定数の下限は所有割合3分の2超。TOBが成立すれば、IOJは上場廃止となる見通し。IOJ側はかねて「何らの連絡もなく、一方的かつ当然に行われた」などとして反発していた。

インベスコは米インベスコ・グループがスポンサーで、都内を地盤にオフィスビルを中心に投資物件を持ち、2020年12月末時点の取得価格合計は2258億円。東証REIT市場への上場は2014年。