ニデックの永守重信会長が、工作機械メーカーTAKISAWAのTOBにかける意気込みを露わにした。「1株あたり2600円の買付価格はTAKISAWAの株主にメリットがある。経営陣が拒否したら異常だ」と、敵対的TOBも辞さぬ構えだ。
ユニゾホールディングスが4月末、破綻した。同社は元々、みずほ銀行系不動産会社。みずほ銀行系にはヒューリックがあるが、今や不動産準大手の一角を占める。ユニゾ、ヒューリックは敵対的買収の洗礼を受けたことで共通するが、何が今日の明暗を分けたのか？
2022年のTOBは件数が2年ぶりに減少、金額も2年連続の減少となった。件数をみると第1四半期は前年同期比6件減と出遅れたものの、第2四半期、第3四半期には前年実績を上回った。しかし第4四半期は同14件減と失速して前年を下回る結果となった。
2022年のTOB（株式公開買い付け）件数は59件と前年を11件下回り、4年ぶりに減少した。1前年5件あった敵対的TOBも6年ぶりにゼロに終わった。こうした中、公開買付代理人をめぐるレースはどうだったのか？
2022年のTOB（株式公開買い付け）状況は前年と打って変わり、ほぼ無風が続き、波立つ場面はほんのひと時だった。最多タイで前年5件あった敵対的TOBが6年ぶりのゼロとなった。また、TOBの不成立も最多だった前年7件から1件に減った。
経済産業省は11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を発足した。公正性担保措置の重要性はこれまでも叫ばれてきたが、なぜ今なのか。研究会の狙いから、M＆A市場に横たわるドメスティックな課題を根本的に解決しようとする強い姿勢が窺える。
2022年のTOB（株式公開買い付け）件数が50件（届け出ベース）に到達した。12年ぶりの高水準を記録した前年とほぼ同ペースで推移している。その半面、敵対的TOBが昨年、一昨年と各5件に上ったのに対し、2022年は今のところゼロで、波静かな展開だ。
日本には大手、中小・ベンチャーを問わず、高い知名度やブランド力を誇る企業が少なくない。その半面、案外知られていないのがネーミングの由来。社名に託された意味を知れば、その企業のルーツを知る手がかりにもなる。今回取り上げるのは「シダックス」。
「課長」からスタートした連載も、ついに「相談役」にまでたどり着いた。本編の最新版である「相談役 島耕作」では、社内闘争解決のための委員会設置会社化をめぐるプロキシーファイトと、中国の巨大電機メーカーによる敵対的TOBがストーリーのヤマだ。
2022年のTOB（株式公開買い付け）はここまで30件（6月22日時点、届け出ベース）を数え、過去10年間で前年（37件）に次ぐ高水準で推移している。公開買付代理人の座をめぐる証券会社別の最新ランキングは？
2022年のTOB（株式公開買い付け）は波乱含みだった前年と打って変わり、平穏に推移している。4月も後半に入り、早くも1年の3分の1を迎えようとしているが、敵対的TOBはゼロのまま。ただ、現在進行中のTOBの中には投資ファンドの関与で成立が危ぶまれる案件もあり、先行きは予断を許さない。
2020年9月にTOBが成立してコロワイドの傘下に入った大戸屋。2021年5月に新中期経営計画を掲げ、新たなスタートを切りましたが、2022年3月期の目標達成に早くも黄色信号が灯っています。新生大戸屋は復活を遂げられるのでしょうか？
2021年のM＆A戦線ではマスコミの報道がヒートアップする「劇場型」の攻防が相次いだ。新生銀行のTOB（株式公開買い付け）、関西スーパーマーケットの争奪戦、東京機械製作所をめぐる株式の買い占め問題だ。
またも「ふりだし」に戻った。共に関西を地盤とする食品スーパーの関西スーパーマーケットと大手百貨店エイチ・ツー・オー リテイリングとの経営統合に、関東でディスカウントスーパーを展開するオーケーが再度「待った」をかけたのだ。なぜオーケーは西へ？
敵対的TOB（株式公開買い付け）の件数が過去最高水準で推移中だ。1月からの累計は6件で、今年の全TOB（59件、届け出ベース、11月24日時点）の1割を占める。2007年と並ぶ13年ぶりの高水準だった前年の5件をすでに上回る。
「金（公的資金）を返さないのはありえない。泥棒と一緒」。そう批判する北尾吉孝社長が率いるSBIホールディングスからTOBを仕掛けられた新生銀行。実は「買われる」のは2回目だ。最初に買収された時のトラウマが今も残る新生銀だが、今回はどうなる？
10月22日、東京機械製作所が開いた臨時株主総会で、アジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動が可決された。
SBIホールディングス及びグループ企業（以下SBI）による新生銀行への株式公開買付（TOB）は、新生銀行が意見表明報告書で反対を表明したことで、銀行業では初めての敵対的TOBと定義づけられることになった。
SBIホールディングスの新生銀行に対するTOBが敵対的買収に発展する可能性が高まった。SBIは金融機関では唯一、公的資金を返済していない新生銀行を再建し、完済するためのプランを提案。これに新生銀行は「実現の可能性が低い」と反発しているのだ。
道路舗装業界で株式市場からNIPPO、前田道路の上位2社が「退出」する。主要業界を見回しても、上位2社がそろって非上場というのは異例だ。
2021年第2四半期（4-6月）のTOB（株式公開買い付け）件数は14件で、前年同期比55.5％（5件）増。一方、買付総額は2960億9400万円で同84.8％減と大幅に減少しているが、これは前第2四半期に大型案件があった反動減による。
TOB（株式公開買い付け）の不成立が相次いでいる。今年はすでに6件を数え、４カ月余りを残して過去最高だった前年分と並んだ。こうした背景にあるのが対象企業の同意を得られずに行われる敵対的TOBの増加だ。
東京2020オリンピックが幕を開けた。コロナ禍で1年延期され、大半の競技会場が無観客となるなど異例の五輪となったが、過去、五輪とM＆Aの関係はどうなのだろうか。2000年以降の五輪イヤー（夏季大会）に起きた主なM＆Aにフォーカスしてみると。
TOB（株式公開買い付け）が昨年来、高水準で推移している。TOBの盛り上がりに伴い、激しさを増しているのが買付代理人の座をめぐる争奪戦だ。証券会社別の最新ランキングは？
2021年のTOB（株式公開買い付け）が活発に推移している。1～5月の件数（届出ベース）は36件を数え、前年同期（21件）を約7割上回るハイペースだ。なかでもMBO（経営陣による買収）関連がすでに10件と前年の年間11件に迫っている。また、対象企業の賛同を得ずに行われる敵対的TOBが5件と早くも前年に並び、波乱含みの様相も呈する。
