旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンスが日本アジアグループに対して実施していたTOB（株式公開買い付け）を撤回した。理由は日本アジアが発表した特別配当の実施。「クラウンジュエル」と呼ばれる買収防衛策だ。
2020年通年（1－12月）の累計件数は完了・届出ベースともに60件と、完了ベースで19件、届出ベースでは14件それぞれ前年を上回っている。2010年以降では同年の59件を上回る最高の件数となった。
出光興産は16日、上場子会社の東亜石油の完全子会社を目指して実施したTOB（株式公開買い付け）が不成立に終わったと発表した。こうしたTOBの不成立はこの1カ月間で3件目というハイペースだ。
2021年第1号の敵対的TOBが勃発した。東京製綱は4日、日本製鉄が同社に実施中のTOBについて反対意見を発表した。日本製鉄は所有割合を9.91％から19.1％に引き上げを目指しているが、東京製綱の反対表明で敵対的TOBに発展した。
2020年のTOB（株式公開買い付け）件数は公告（届け出）ベースで前年比14件増の60件となり、2013年（56件）以来7年ぶりの高水準となった。件数の伸びもさることながら、「新型コロナ」下、内容的にも変化に富んだ1年だった。
「一度は見ておきたい経済・金融映画＆ドラマ」連載100回を記念して、M＆Aをテーマにした映画3作品（ウォール街、ハゲタカ、金融腐蝕列島 呪縛）を紹介する。有識者や映画ライターのアンケートをもとにM＆A Online編集部が集計した。
伝染病が経済や社会構造を変革した歴史に残る2020年。あらゆる業種・業界が新たな生活様式に合わせる経営の大転換を迫られました。その中でも業績を大きく揺さぶられ、困難にさらされたのが外食業界です。2020年の外食M&Aから業界の未来が見えてきます。
新型コロナウイルス感染症拡大によって、2020年の外食・フードサービス業界は大打撃を受けた。4月の緊急事態宣言をはじめ、その後の第2波、第3波のたびに外出の自粛や営業時間の短縮などが求められたことから、赤字に転落する企業が続出した。
2020年のTOBは前年比11件増の57件と2年連続で増加した。買付金額も過去最高に。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気減速をものともせず成長するTOB市場。楽天証券経済研究所の窪田真之所長に2020年のTOBを振り返ってもらった。
2020年、M＆Aの分野においては敵対的TOBの頻発など、興味深い出来事が多数起こった。その一年の締めくくりに相応しいのが、ニトリホールディングスによる島忠への株式公開買付（TOB）であろう。鈴木一功
TOBでコロワイドの連結子会社となった大戸屋ホールディングスが2021年3月期第2四半期で14億9,500万円の債務超過に転落しました。コロワイドは早々に優待を厚くして株価を上げました。議決権のない種類株で公募増資をする可能性が高まっています。
敵対的TOB（株式公開買い付け）が今年、13年ぶりの高水準で推移中だ。1月からの累計は5件となり「ブルドックソース事件」が起きた2007年と並ぶ。「新型コロナ」下、TOB戦線に異変が起きているのか。
すかいらーくホールディングス、松屋フーズホールディングス、大戸屋ホールディングス…。いずれも外食業界を代表する銘柄だが、この3社には意外のところで共通項がある。
2020年10月29日、ニトリホールディングスは、先行して友好的TOBを開始していたDCMホールディングによるTOBが不成立となることなどを条件に、島忠に対するTOB開始を予告しました。島忠のTOB価格、どのあたりが「妥当」なのでしょうか？
家具製造販売大手のニトリホールディングスはホームセンター業界2位のDCMホールディングスが進める同7位の島忠TOBに参入し、完全子会社化を目指す。こうした敵対的TOBといえば2019年の「ユニゾ争奪戦」があった。今回のケースとは違うのか？
ホームセンター大手のDCMホールディングスは同業中堅の島忠をTOBで子会社化すると発表した。ホームセンター業界の大再編を加速するTOBだが、家具販売大手のニトリ。異業種間の「TOB戦争」にDCMは、どう立ち向かうのか？
ホームセンター中堅の島忠がアクティビスト（モノ言う株主）の標的になりつつある。島忠を巡ってDCMホールディングスがTOBを実施中だが、ニトリホールディングスの参戦が取りざたされている中、旧村上ファンド系投資会社が島忠株を買い増しているのだ。
DCMホールディングスが進めている島忠のTOBに「待った」がかかった。ニトリが島忠買収に動き出すとの報道が飛び出したのだ。ニトリは「島忠も含め、M＆Aを通じた成長の可能性を検討している」と野心を隠さない。なぜニトリは島忠買収に乗り出すのか。
TOB件数は前年同期よりも3件、今第2四半期よりも3件多い12件。第3四半期としては2010年以降の11年間では2011年の21件、2016年の14件に次ぐ3番目（2010年、2018年と同件数）の水準だった。第1-3四半期累計では36件。
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食業界に激震が走りました。その一方で、火中の栗を拾うように外食企業のM&Aも盛んに行われています。売り手の多くはノンコアの外食事業の切り離し。買い手は外食を専門で手掛けていた企業や経営者です。
今回は紛らわしいM&Aの専門用語の中から、自社株買いの後に行われる「自己株式の処分」と「自己株式の消却」について解説します。
モンゴル最有力のハーン銀行を傘下に持つ澤田ホールディングスに対するTOB（株式公開買付け）が新局面を迎えた。澤田HDが150日に及んでいる異例のTOBに反対を表明。敵対的TOBの構図がはっきりしたことで、どんな結末が待ち受けているのか？
定食チェーンの大戸屋ホールディングスへの外食大手、コロワイドによる敵対的TOB（株式公開買い付け）が9月8日に期限を再び迎える。コロワイドに今度こそ軍配が上がるのか、それとも再延長に突入するのか。勝負の行方はなお混とんとしている。
終わりが見えない超ロングランのTOB（株式公開買い付け）が進行している。エイチ・エス証券やモンゴル最大手のハーン銀行などを傘下に持つ澤田ホールディングス（HD）に対するTOBは買付期間が12回延長され、すでに126日に及ぶ。
定食「ごはん処大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングスに対する外食大手、コロワイドの敵対的TOBがいよいよカウントダウンに入った。コロワイドが優勢とみられているが、大戸屋HDは最後の最後で劣勢をはね返し、TOB成立を阻止できるのか？
