日本アジアグループ、旧村上系シティインデックスイレブンスのTOBに「中立」を表明

日本アジアグループは18日、同社に旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が実施中の再TOB（株式公開買い付け）について、中立とする意見を表明した。TOBへの応募は株主の判断に委ねる。シティが2月から3月にかけて行った前回TOBには反対を表明したが、この時は最終的にシティがTOBを撤回した。

シティは日本アジア株の全株式取得を目的に4月27日から2度目のTOBを実施している。期限は6月29日までで、買付価格は1株960円。シティはこれまで買付期間を2度延長し、買付価格を当初の910円から960年に1度引き上げたが、日本アジアは意見表明を留保していた。

日本アジアは、自社の要望事項を含めた検討課題が前向きに検討されているとしながらも、支配権取得後の経営の不透明性は依然として十分に払拭されていないと指摘。そのうえで、シティとの関係悪化を回避し、今後の経営方針の早期確定というステークホルダー（利害関係者）の要請に応える必要があるとし、「中立」の立場をとることを決定したとしている。