日本企業による海外M&Aの相手国として最も多いのは言うまでもなく米国だ。アフターコロナの到来で日本企業の対米M&Aが活発化する一方、円安水準の長期化を背景に米国勢の対日M&Aも過去最多のペースを保つ。目前に迫った米大統領選の行方が注目される中、日米M&Aの最新状況を点検する。
TOB(株式公開買い付け)が始まっているところに、別の買収者が割って入り、争奪戦に発展するケースが増えつつある。その極め付きといえそうなのが独立系システム開発大手、富士ソフトをめぐる一件だ。米国の2大投資ファンド真っ向からぶつかり合う。
米投資ファンドのベインキャピタル傘下の買収目的会社BCJ‐80がスノーピーク株式の88.07%(共同保有者を含む。BCJ‐80単独の保有割合は59.54%)を取得し筆頭株主になった。
米投資ファンドのベインキャピタルは、傘下の買収目的会社BCJ‐80(東京都千代田区)を介して、キャンプ用品を製造販売するスノーピーク<7816>をTOB(株式公開買い付け)で買収する。
「ジェラート ピケ」などを展開するマッシュホールディングスは11月16日、米投資ファンドのベインキャピタルに株式の過半数を譲渡すると発表した。売却額は国内アパレルのM&Aとして最大級の2000億円規模と報じられている。創業者の近藤氏は留任。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2022年10月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、オイシックス・ラ・大地が、シダックス株式を新規に27.97%取得したことが分かった。
半導体大手のウエスタンデジタルがキオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)との合併に向けて交渉を進めていると関係筋が匿名を条件に明らかにした。合併の規模は200億ドルになる可能性がある。
人気の温泉テーマパーク「東京お台場大江戸温泉物語」が2021年9月5日で閉館となります。土地利用の期限が2021年12月までと契約延長が認められませんでした。同施設は東京都と千客万来施設の運営会社をめぐる騒動の火種となった過去があります。
2021年4月のM&A件数は83件と前年同月を31件上回り、3カ月連続で増加した。4月としては過去10年間で最多を記録した。取引金額は1兆9263億円に膨らみ、こちらも3カ月連続で1兆円の大台を超えた。M&A市場ではコロナ禍の影響を払拭した感がある。
東芝がCVCから買収提案を受けた提示価格は、1株当たり5,000円。東芝の企業価値を評価するにはコングロマリットディスカウントを考慮する必要がある。提示価格が妥当なのか、証券アナリストの立場で評価の難しさも解説しながら検証してみたい。