2020年1~6月(上期)の企業別のM&A件数(グループ内再編を除く)を適時開示情報に基づき集計したところ、三井グループの2社が5件でトップに並んだ。その2社とは三井松島ホールディングス(HD)と三井E&Sホールディングス(旧三井造船)。なかでも経営再建中の三井E&S HDは5件すべてで子会社・事業の売り手に回った。
2位は4件を手がけた合板・建材商社のJKホールディングスと光学機器メーカーのテクノホライゾン・ホールディングス。3件だと、ネットによる中古品買取・販売のマーケットエンタープライズ、ゲーム・Web関連人材サービスのクリーク・アンド・リバー社など8社あった...
電子部品業界にみられるM&Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9%の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5%減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
2019年(2019年1月1日-12月19日)の外食・フードサービス業界のM&Aは29件となり、2008年の26件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。
韓国関連のM&A件数が回復傾向にある。2019年上期(1-6月)に2件にとどまっていたのが、7-9月に3件増え、5件となった。 日韓関係の悪化がM&Aに与える影響は小さそうだ。
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。